半期報告書-第143期(平成26年10月1日-平成27年9月30日)

(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの中間連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この中間連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項については、一定の会計基準の範囲内にて合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。
なお、詳細については、「第5 経理の状況 1.中間連結財務諸表等 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
(2)財政状態の分析
①流動資産
当中間連結会計期間末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べて13,500百万円増加し、98,396百万円となりました。この主な要因は、たな卸資産が8,837百万円、手持ち資金である現金及び預金が4,620百万円増加したことであります。
②固定資産
当中間連結会計期間末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べて1,359百万円増加し、102,079百万円となりました。この主な要因は、営業店舗の移転用地の取得により土地が1,247百万円増加したことであります。
③繰延資産
当中間連結会計期間末における繰延資産の残高は、前連結会計年度末に比べて9百万円減少し、46百万円となりました。これは、社債発行費の償却によるものであります。
④流動負債
当中間連結会計期間末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べて7,375百万円増加し、90,053百万円となりました。この主な要因は、新車仕入台数の増加による支払手形及び買掛金の増加8,475百万円、1年内返済予定の長期借入金の増加1,250百万円があった一方で、未払法人税等が418百万円、未払金、前受金などのその他流動負債が1,925百万円減少したことであります。
⑤固定負債
当中間連結会計期間末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べて4,484百万円増加し、68,196百万円となりました。この主な要因は、長期借入金の増加2,620百万円、退職給付会計基準の変更などによる退職給付に係る負債の増加3,229百万円があった一方で、再評価に係る繰延税金負債が将来の法人税率の引き下げにより634百万円減少したことであります。
⑥純資産
当中間連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べて2,989百万円増加し42,272百万円となりました。この主な要因は、中間純利益の計上4,367百万円、退職給付に係る調整累計額の増加476百万円があった一方で、退職給付会計基準の変更により利益剰余金が1,934百万円減少したことであります。
(3)経営成績の分析
①売上高
当中間連結会計期間における売上高は、前中間連結会計期間に比べて1,375百万円増加し215,087百万円となりました。この主な要因は、新車及び中古車を合計した車両販売台数が伸長したことであります。
②営業利益
当中間連結会計期間における営業利益は、前中間連結会計期間に比べて15百万円減少し9,089百万円となりました。この主な要因は、売上総利益が増収などにより979百万円増加した一方で、店舗におけるデモカー及びサービス代車の配備台数を増車させたことによる設備付帯費の増加などがあり、販売費及び一般管理費が995百万円増加したことであります。
③経常利益
当中間連結会計期間における経常利益は、前中間連結会計期間に比べて17百万円増加し8,096百万円となりました。この主な要因は、支払利息の軽減により、営業外損益が33百万円改善したことであります。
④中間純利益
当中間連結会計期間における中間純利益は、前中間連結会計期間に比べて319百万円減少し4,367百万円となりました。この主な要因は、特別損益が29百万円改善し、法人税、住民税及び事業税が、復興特別法人税の廃止や連結納税制度の適用の影響などにより377百万円減少した一方で、法人税等調整額が、将来の法人税率の引き下げに伴う繰延税金資産の取崩しなどにより744百万円増加したことであります。
この結果、当中間連結会計期間における1株当たり中間純利益金額は92.45円となり、前中間連結会計期間に比べて6.75円減少しました。
(4)キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析については、「1.業績等の概要(2)キャッシュ・フロー」に記載しております。