- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
(1)サステナビリティの基本方針
当社グループは、伊藤忠グループの一員としてグループ企業理念である「三方よし」のもと、また当社企業理念である「最上質な商品・サービス・技術を、感謝の心を込めて提供し、“夢”と“感動”あふれる 『 クルマのある人生 』 を創ります。」のもと、 事業活動を通じ環境や社会問題に対応することで持続可能な社会の実現に貢献します。
①マテリアリティの特定と社会課題の解決に資するビジネスの推進
2025/06/26 10:52- #2 事業の内容
事業の系統図は次のとおりであります。
※1 提出会社と連結子会社及び連結子会社間において
商品の購入及び販売を行っております。
- #3 事業等のリスク
(2)中古車販売について
当社の中古車販売における商品は、下取・買取車及び新車拠点にて使用していた高年式デモカーが中心であり市場相場に見合った適正な価格で仕入れを行っておりますが、同業他社との価格競争が激化や、世界情勢による市場相場の急激な市場の変化が生じた場合には、長期在庫の増加や販売価格の低下によって評価損や売却損が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3)法規制について
2025/06/26 10:52- #4 会計方針に関する事項（連結）
- 価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
②棚卸資産
a 商品 :車両は個別法、部品等は総平均法又は移動平均法による原価法(収益性の低下に伴う簿価切下げの方法)
b 仕掛品:個別法による原価法(収益性の低下に伴う簿価切下げの方法)
c 貯蔵品:先入先出法による原価法(収益性の低下に伴う簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2025/06/26 10:52 - #5 戦略（連結）
当社グループは、外部環境の変化からサステナビリティ項目をはじめとする機会とリスクを分析し、当社グループにとっての重点テーマとして環境問題への対応に注力し取り組んでおります。
カーボンニュートラルの実現に適した電気自動車を商品ラインナップに揃え、お客さまに試乗を頂くことで積極的に提案、また、最新の急速充電設備を各店舗に設置するなど、お客さまに安心してご利用いただける体制を整えております。店舗・整備運営に際しても、ショールームのガラスにCO2削減効果のある遮熱フィルムを施工、工場で使用する機材は環境に配慮したものを使用するなど、日々の事業活動を通じて環境問題に貢献できるよう取り組んでおります。
2025/06/26 10:52- #6 担保に供している資産の注記（連結）
担保に供している資産は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2024年3月31日) | 当連結会計年度(2025年3月31日) |
| 商品 | 47,314百万円 | 49,296百万円 |
| 車両運搬具 | 2,014 | 524 |
担保付債務は、次のとおりであります。
- #7 提出会社の親会社等の情報（連結）
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、非上場会社であるため、金融商品取引法第24条の7第1項の適用がありません。
2025/06/26 10:52- #8 発行済株式、株式の総数等（連結）
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2025年3月31日) | 提出日現在発行数(株)(2025年6月26日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 47,260,000 | 47,260,000 | 非上場 | 単元株式数1,000株 |
| 計 | 47,260,000 | 47,260,000 | - | - |
(注)会社法第107条第1項第1号の譲渡制限が付されており、株式の譲渡又は譲渡による取得については、取締役会の承認を要する旨定款に定めております。
- #9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
④中古車事業の強化
中古車においては、小売販売台数の増加を成長戦略の柱と位置付け、行動基準強化室と連携した活動標準化を推進しております。特に中古車販売専業店舗を中心に、既納先を含む販売力の強化を図りつつ、WEBサイトの刷新やWEBリード対応の強化を通じて、認知度と集客力の向上を目指しております。また、仕入から査定・商品化・納車に至る一連のプロセスにおいて、業務の平準化とリードタイムの短縮を継続的に実施しております。
⑤人材資源の強化及び働き方改革
2025/06/26 10:52- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
主なブランド別では、主力のメルセデス・ベンツ車は、量販車種の「Cクラス」は需要低下により苦戦を強いられたものの、前年度に投入された新型「Eクラス」及び「CLEクラス」が年度を通じて新車効果が持続し着実に受注を積み上げました。また昨年7月にフルモデルチェンジを受けた「Gクラス」が好調な売れ行きを示して全体の販売を牽引するとともに、SUVモデルの「GLCクラス」及び「GLEクラス」も堅調な実績を残しました。その結果、メルセデス・ベンツ車全体の販売台数は24,303台(前年度比3.2%増)となりました。BMW車は、年度を通じて入荷遅延の影響を受けたものの、前年度に投入された新型「X2」及び「5シリーズ」が年度を通じて新車効果を保持したため、販売台数が伸長しました。またSUVモデルの「X1」並びに主力モデルの「3シリーズ」は堅調な売れ行きを示したほか、昨年10月に投入された新型「1シリーズ」も順調に受注を積み上げました。これにより、販売台数は、1,750台(前年度比4.6%増)となりました。アウディ車は、「A1」が堅調な実績を残し、SUVモデルの「Q2」、「Q3」及び「Q5」は順調な売れ行きを示したものの、モデル末期を迎えた「A3」及び「A4」は前年実績を大きく下回り、加えて新型モデルにおける出荷停止の影響を受けた結果、販売台数は、1,422台(前年度比14.2%減)となりました。フォルクスワーゲン車は、昨年10月に投入された新型「T-Cross」が好調な売れ行きを示し、SUVモデルの「Tiguan」も順調に受注を積み上げましたが、年度を通じて出荷停止や入荷遅延の影響を受けた結果、販売台数は337台(前年度比5.9%減)となりました。キャデラック車において、「CT5」及び「XT4」は着実に受注を獲得するとともに、「エスカレード」は底堅い需要に支えられ堅調な実績を残したものの、「XT6」は需要一巡により前年実績を下回りました。シボレー車においては、「カマロ」は生産終了に伴い前年実績を大きく割り込み、「コルベット」は新車効果が減退し前年実績を下回りました。また両ブランドともに入荷遅延が多数発生したことが影響した結果、合計販売台数は213台(前年度比20.5%減)となりました。ポルシェ車については、「マカン」がモデル末期の影響を受けて前年実績を下回ったものの、主力モデルの「911」が前年度に引き続き好調な売れ行きを示し、収益面においても貢献したほか、「カイエン」も順調に受注を積み上げました。これらにより、ポルシェ車の販売台数は507台(前年度比18.2%増)となりました。フェラーリ車については、昨年4月27日の営業開始以降、多数の注文を獲得したものの、受注生産により入荷まで時間を要するため、本年度におけるフェラーリ車の販売実績はございませんでした。以上の結果、当事業の売上高は、3,176億79百万円(前年度比7.3%増)となりました。
中古車販売事業は、「メルセデス・ベンツ サーティファイドカーセンター」においては、新車販売事業と連携した下取り支援策を強化するなど競争力のある査定額を提示して主力商品となる高年式車両の確保に努めるとともに、速やかな回送手配や入庫書類の確認徹底など商品化日数の短縮に鋭意取り組みました。また、お客さまからの自社及び中古車検索サイトへの各種問い合わせ対応を本社コンタクトセンターによる一括管理に変更して業務効率の改善を図る一方、集約した問い合わせデータの分析情報を販売促進活動に活用するなどデジタルマーケティングを推し進めました。ヤナセブランドスクエアについては、公式SNSから自社ホームページへの顧客誘導により販売機会の創出を図るとともに、お客さま来場後のフォロー強化を徹底して販売台数の拡大に取り組みました。以上の結果、新車代替の促進強化に伴う商品車の原価高の影響により、卸売については利益率が悪化したものの、小売については、販売台数は前年並みながら高年式車の販売が好調に推移して販売単価が上昇し、当事業全体の売上高は1,271億26百万円(前年度比21.3%増)となりました。
アフターセールス事業は、車検到来期を迎えるお客さまフォローの徹底に加えて、過去作業記録を活用した整備見積書の早期提示により車検獲得率向上と車両預かり日数の削減に努め、またサービスメンテナンスプログラムの販売に注力して、収益拡大と将来における入庫台数の確保に取り組みました。さらに昨年10月には複数存在する社内業務システムを統合し、業務効率の改善と情報共有の円滑化を推し進める一方、外国人整備士を積極的に採用するなど人員体制の強化も図りました。周辺商品の販売については前年実績を上回り、オイル、バッテリー及びタイヤについては販売促進活動を推し進めた結果、堅調な実績を上げ、利益率向上に寄与しました。板金塗装部門については、メーカー研修への積極参加により作業員の技術力及び生産性の向上に努めました。また、社内では新たな研修プログラムを通じて受付担当者の知識向上を図る一方、輸入車のBP認定工場資格を有する子会社を2025年1月1日付で吸収合併し、更なる業務効率の改善を図りました。部品外販部門は、一般輸入車ユーザーが公式SNSを通じて当社グループ指定の協力工場にて部品交換を行うサービスを新たに開始し、売上高の拡大を目指しました。また、昨年10月には拠点担当者がタイヤ在庫をリアルタイムに確認できるシステムを導入するなど、前年度に引き続きDX戦略を推し進め、営業効率や生産性の向上に取り組みました。以上の結果、アフターセールス事業全体の売上高としては891億54百万円(前年度比1.9%増)となりました。
2025/06/26 10:52- #11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
新車、中古車及び部品の販売については、顧客が当該商品等に対する支配を獲得し履行義務が充足される、引渡時等に収益を認識しております。また、整備・修理サービスについては、顧客が当該サービスに対する支配を獲得し履行義務が充足される、サービス提供が完了した時点で収益を認識しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
2025/06/26 10:52- #12 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
※貸借対照表の商品及び製品に含まれております。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
2025/06/26 10:52- #13 重要な会計方針、財務諸表（連結）
当社顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
新車、中古車及び部品の販売については、顧客が当該商品等に対する支配を獲得し履行義務が充足される、引渡時等に収益を認識しています。また、整備・修理サービスについては、顧客が当該サービスに対する支配を獲得し履行義務が充足される、サービス提供が完了した時点で収益を認識しています。
5.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
2025/06/26 10:52- #14 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
2025/06/26 10:52
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
