- #1 事業用土地の再評価に関する注記(連結)
※4.土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、提出会社の事業用の土地の再評価を行っております。
なお、評価差額については、評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日 平成11年9月30日
2014/12/19 14:01- #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。
なお、未認識数理計算上の差異及び会計基準変更時差異の未処理額を退職給付に係る負債に計上した結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が1,410百万円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が907百万円減少し、1株当たり純資産額は19.21円減少しております。
2014/12/19 14:01- #3 表示方法の変更、財務諸表(連結)
・財務諸表等規則第42条に定める事業用土地の再評価に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第68条の4に定める1株当たり純資産額の注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切下げに関する記載については、同条第3項により、記載を省略しております。
2014/12/19 14:01- #4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
⑥純資産
当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べて4,251百万円増加し、39,282百万円となりました。この主な要因は、その他の包括利益累計額において、会計基準の変更により退職給付に係る調整累計額を△907百万円計上したものの、当期純利益の計上等により利益剰余金が5,213百万円増加したことであります。
(3)経営成績の分析
2014/12/19 14:01- #5 資産の評価基準及び評価方法
a 時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
b 時価のないもの
2014/12/19 14:01- #6 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
(注)1.1株当たり
純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成25年9月30日) | 当連結会計年度(平成26年9月30日) |
| 純資産の部の合計額(百万円) | 35,031 | 39,282 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | 26 | 27 |
| (うち少数株主持分) | (26) | (27) |
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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