純資産

有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※4.土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、提出会社の事業用の土地の再評価を行っております。
なお、評価差額については、評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日 平成11年9月30日

2015/12/18 14:00

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が3,005百万円増加し、繰越利益剰余金が1,934百万円減少しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益への影響は軽微であります。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額は39.41円減少し、1株当たり当期純利益金額への影響は軽微であります。

2015/12/18 14:00

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が3,005百万円増加し、利益剰余金が1,934百万円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響は軽微であります。
なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額は39.42円減少し、1株当たり当期純利益金額への影響は軽微であります。

2015/12/18 14:00

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

⑥純資産
当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べて4,308百万円増加し、43,591百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が当期純利益の計上により6,155百万円増加した一方で、退職給付会計基準の変更により1,934百万円減少したことであります。
(3)経営成績の分析

2015/12/18 14:00

#5 資産の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

2015/12/18 14:00

#6 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

a 時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
b 時価のないもの

2015/12/18 14:00

#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(平成26年9月30日)	当連結会計年度(平成27年9月30日)
純資産の部の合計額(百万円)	39,282	43,591
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	27	27
(うち少数株主持分)	(27)	(27)

2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2015/12/18 14:00