- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が3,005百万円増加し、繰越利益剰余金が1,934百万円減少しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益への影響は軽微であります。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額は39.41円減少し、1株当たり当期純利益金額への影響は軽微であります。
2015/12/18 14:00- #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が3,005百万円増加し、利益剰余金が1,934百万円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響は軽微であります。
なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額は39.42円減少し、1株当たり当期純利益金額への影響は軽微であります。
2015/12/18 14:00- #3 業績等の概要
アフターセールスは、新車・中古車販売と連携してお客さまフォロー活動を徹底し、さらに長期未入庫のお客さまへの入庫促進活動を拡大した結果、車検台数、定期点検台数とも前年度を上回る実績を収めました。また、お客さまの車両の使用状況やニーズに適した整備メニューをご提案してお客さま満足度のさらなる向上を図る一方、車検の立会い見積りの積極化や各種マニュアル類の整備、技術研修強化を図るなど生産性向上にも間断なく取り組みました。周辺商品については、新商品を投入したカーケア商品のほか、タイヤ、オイル類、ドライブレコーダーなどの拡販に鋭意努めた結果、順調に受注を獲得し、収益確保に貢献しました。この結果、売上高は65,565百万円(前年同期比1.9%増)となりました。
これにより、当連結会計年度の売上高は、418,258百万円(前年同期比7.0%増)と伸長しました。経常利益は、売上高の増加に伴う売上総利益の伸長、また売上高に対する販売費及び一般管理費率の改善効果に加え、売掛債権の回収促進など資金効率の向上や有利子負債のさらなる圧縮による金利負担の軽減も寄与し、11,720百万円(前年同期比22.6%増)と大幅な増益となりました。また、当期純利益についても、法人税等調整額が将来の法人税率引き下げによる繰延税金資産の取り崩しの影響により増加したものの、6,155百万円(前年同期比8.3%増)と増益となりました。
なお、上記記載金額に、消費税等は含まれておりません。
2015/12/18 14:00- #4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
⑥純資産
当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べて4,308百万円増加し、43,591百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が当期純利益の計上により6,155百万円増加した一方で、退職給付会計基準の変更により1,934百万円減少したことであります。
(3)経営成績の分析
2015/12/18 14:00- #5 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
2.1株当たり
当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成25年10月1日至 平成26年9月30日) | 当連結会計年度(自 平成26年10月1日至 平成27年9月30日) |
| 当期純利益(百万円) | 5,685 | 6,155 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | - | - |
| 普通株式に係る当期純利益(百万円) | 5,685 | 6,155 |
| 期中平均株式数(千株) | 47,245 | 47,241 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
