建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

2.延面積中の( )内の数字は賃借中の面積で内数であります。
3.建物及び構築物、土地の一部を連結子会社に賃貸しております。
(2)国内子会社

2016/12/22 14:05

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これにより当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は、それぞれ37百万円増加しております。

2016/12/22 14:05

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これにより当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は、それぞれ39百万円増加しております。

2016/12/22 14:05

#4 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法。)
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法(なお、ソフトウエア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法)
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年9月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2016/12/22 14:05

#5 固定資産処分損の注記

※4.固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成26年10月1日至 平成27年9月30日)	当連結会計年度(自 平成27年10月1日至 平成28年9月30日)
建物及び構築物	94百万円	54百万円
機械装置及び運搬具	11	17

2016/12/22 14:05

#6 有価証券明細表（連結）

【株式】

投資有価証券	その他有価証券	銘柄	株式数(株)	貸借対照表計上額(百万円)
		トーア再保険㈱	480,000	295
		日本土地建物㈱	9,500	247
		㈱セイビ	7,200	200

2016/12/22 14:05

#7 有形固定資産等明細表（連結）

期増減の主なものは次のとおりであります。
建物(増加) 松戸支店 446百万円
静岡支店 590百万円
㈱ヤナセ東北 仙台支店 567百万円
ヤナセオートモーティブ㈱ 品川支店 588百万円
ヤナセバイエルンモーターズ㈱ 天白支店 396百万円
車両運搬具(増減) デモ用サンプルカー等の入れ替えであります。
土地(増加) 世田谷支店隣接地 122百万円
新宿支店池袋サービスセンター 828百万円
連結子会社 店舗用地 1,472百万円
2.土地の「当期首残高」「当期末残高」欄の( )内は内書きで、「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。2016/12/22 14:05

#8 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成26年10月1日 至 平成27年9月30日)

場所	用途	種類
青森県青森市	事業用資産	建物及び土地

当社グループは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、営業店舗を基本単位として資産のグループ化を行っております。
資産グループ単位の収益等を踏まえて検証した結果、一部の営業店舗については、将来獲得するであろうキャッシュ・フローで帳簿価額を全額回収できる可能性が低いと認められることから、当連結会計年度において、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(39百万円)として特別損失に計上しております。その内訳は、建物(10百万円)、土地(28百万円)であります。

2016/12/22 14:05

#9 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

(注)有償第三者割当
割当先 伊藤忠商事㈱及び日本土地建物㈱
発行価格 576円

2016/12/22 14:05

#10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

②固定資産
当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べて3,551百万円増加し、107,531百万円となりました。この主な要因は、営業店舗の新設、移転等に伴い建物及び構築物が1,863百万円、土地が1,987百万円増加したことであります。
③繰延資産

2016/12/22 14:05

#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 8～50年
機械装置及び運搬具 3～15年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、ソフトウエア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年9月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2016/12/22 14:05