経常利益又は経常損失（△）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これにより当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は、それぞれ37百万円増加しております。

2016/12/22 14:05

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これにより当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は、それぞれ39百万円増加しております。

2016/12/22 14:05

#3 業績等の概要

アフターセールスは、長期未入庫のお客さまへの入庫促進活動を強化するとともに、将来の整備需要の他社流出を防ぐべく、新車のお客さまに対する延長保証商品の拡販や中古車のお客さまに対する確実なフォロー活動の徹底を鋭意推し進めた結果、車検、定期点検台数とも前年度を上回る実績を収めることができました。また、整備技術の強化と工程管理に対する意識高揚に間断なく努めて工期短縮を目指した結果、入庫台数が増加する環境下において、高水準のお客さま満足度を維持しつつ生産性の向上も図ることができました。周辺商品についても、カーケア商品において新車・中古車販売時における添付率向上に努めるとともに高性能商品の販売強化にも意を注ぎ、オイルやドライブレコーダーなどの販売活動も積極的に展開した結果、売上は順調に伸長し、売上高は70,493百万円(前年同期比7.5%増)となりました。
これにより、当連結会計年度の売上高は、409,157百万円(前年同期比2.2%減)となりました。経常利益は、有利子負債の圧縮による支払利息の減少や退職給付積立不足償却が前年度で完了するなど営業外費用における改善効果はありましたが、各営業拠点におけるデモカーやサービス代車の配備拡充等に伴い設備付帯費が増加した影響もあり、9,177百万円(前年同期比21.7%減)となりました。一方、親会社株主に帰属する当期純利益については、子会社の店舗移転に伴う土地売却益の計上等により、6,256百万円(前年同期比1.6%増)と伸長いたしました。
なお、上記記載金額に、消費税等は含まれておりません。

2016/12/22 14:05

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

③経常利益
営業外損益が、前連結会計年度において退職給付の積立不足償却が完了したことや支払利息が軽減されたことにより前中間連結会計期間に比べて1,954百万円改善されましたが、上記の営業利益の減益があったため、当連結会計年度おける経常利益は、前連結会計年度に比べて2,542百万円減少し9,177百万円となりました。
④親会社株主に帰属する当期純利益

2016/12/22 14:05