退職給付に係る負債

有報情報

#1 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成28年9月30日)		当連結会計年度(平成29年3月31日)
未払賞与金	1,376		1,096
退職給付に係る負債	9,237		9,602
減損損失	241		271

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2017/07/07 16:11

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

⑤固定負債
当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べて2,603百万円増加し、63,467百万円となりました。この主な要因は、社債が償還により355百万円減少した一方で、長期借入金が1,789百万円、退職給付に係る負債が退職給付制度改定等により1,190百万円増加したことであります。
⑥純資産

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#3 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、発生年度において一括して費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間に基づく年数(12～17年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2017/07/07 16:11

#4 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2.確定給付制度

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