建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

2.延面積中の( )内の数字は賃借中の面積で内数であります。
3.建物及び構築物、土地の一部を連結子会社に賃貸しております。
(2)国内子会社

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#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法。)
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法(なお、ソフトウエア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法)
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年9月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2018/06/27 14:02

#3 固定資産処分損の注記

※4.固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成28年10月1日至 平成29年3月31日)	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
建物及び構築物	87百万円	158百万円
機械装置及び運搬具	27	15

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#4 有価証券明細表（連結）

【株式】

投資有価証券	その他有価証券	銘柄	株式数(株)	貸借対照表計上額(百万円)
		㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ	385,800	268
		日本土地建物㈱	48,500	247
		㈱三井住友フィナンシャルグループ	385,800	216

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

期増減の主なものは次のとおりであります。
建物(増加) 福岡支店 562百万円
姫路支店 549百万円
藤枝支店 402百万円
車両運搬具(増減) デモ用サンプルカー等の入れ替えであります。
土地(増加) 稲毛支店移転予定地(幕張) 1,400百万円
洛北支店 第二工場 予定地 839百万円
市川支店CCコーナー 予定地 189百万円
松本支店移転予定地 隣地 20百万円
3.土地の「当期首残高」「当期末残高」欄の[ ]内は内書きで、「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。2018/06/27 14:02

#6 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成28年10月1日 至 平成29年3月31日)

場所	用途	種類
大阪府八尾市	事業用資産	建物
静岡県焼津市他	遊休資産(移転決定店舗他)	建物、土地他
熊本県阿蘇市	遊休資産	土地

当社グループは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、営業店舗を基本単位として資産のグループ化を行っております。
資産グループ単位の収益等を踏まえて検証した結果、一部の営業店舗については、将来獲得するであろうキャッシュ・フローで帳簿価額を全額回収できる可能性が低いと認められること、また、遊休資産については移転又は除却の意思決定により将来の使用見込みがなくなったこと及び地価の下落に伴い回収可能価額が低下したことにより、当連結会計年度において、帳簿価額を回収可能価額まで(除却予定資産は零まで)減額し、当該減少額を減損損失(113百万円)として特別損失に計上しております。その内訳は、建物(79百万円)、土地(31百万円)、その他(2百万円)であります。

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#7 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

(注)有償第三者割当
割当先 伊藤忠商事㈱及び日本土地建物㈱
発行価格 576円

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#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 8～50年
機械装置及び運搬具 3～15年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、ソフトウエア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年9月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2018/06/27 14:02