純資産

有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※4.土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、提出会社の事業用の土地の再評価を行っております。
なお、評価差額については、評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日 1999年9月30日

2019/06/27 14:06

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べて1,815百万円減少し、64,646百万円となりました。この主な要因は、長期借入金が1,873百万円減少したことであります。
(純資産)
当連結会計年度における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べて303百万円減少し、53,271百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が親会社株主に帰属する当期純利益の計上により1,410百万円増加した一方で、配当により1,653百万円減少したことであります。

2019/06/27 14:06

#3 資産の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

2019/06/27 14:06

#4 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

2019/06/27 14:06

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

a 時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
b 時価のないもの

2019/06/27 14:06

#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	53,575	53,271
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	29	26
(うち非支配株主持分)	(29)	(26)

3.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2019/06/27 14:06