	前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
建物及び構築物	56百万円	77百万円
機械装置及び運搬具	23	4

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#4 固定資産売却益の注記（連結）

※3.固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
建物及び構築物	17百万円	-百万円
機械装置及び運搬具	6	1

2023/06/29 14:12

#5 有形固定資産等明細表（連結）

当期減少額」欄の()内は内書きで、減損損失の計上額であります。
2.当期増減の主なものは次のとおりであります。
建物(増加) 熊本支店CC 162百万円
車両運搬具(増減) デモ用サンプルカー等の入れ替えであります。
土地(増加) 本町支店土地 573百万円
練馬支店土地 490百万円
沖縄支店土地 388百万円
東住吉支店土地 291百万円
熊本支店北サービスセンター用地 283百万円
3.土地の「当期首残高」「当期末残高」欄の[ ]内は内書きで、「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。2023/06/29 14:12

#6 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)

場所	用途	種類
東京都港区	遊休資産	機械装置及び運搬具
愛媛県松山市	遊休資産	建物及び構築物

当社グループは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、営業店舗を基本単位として資産のグループ化を行っております。
遊休資産については、除却の意思決定により将来の使用見込みがなくなったため、当連結会計年度において、帳簿価額を回収可能価額(零)まで減額し、当該減少額を減損損失(8百万円)として特別損失に計上しております。その内訳は建物及び構築物2百万円、機械装置及び運搬具6百万円であります。

2023/06/29 14:12

#7 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

(注)有償第三者割当
割当先伊藤忠商事㈱及び日本土地建物㈱
発行価格 576円

2023/06/29 14:12

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べて6,996百万円増加し、145,622百万円となりました。この主な要因は、機械装置及び運搬具が5,235百万円、土地が2,575百万円増加した一方、建物及び構築物が453百万円、投資その他の資産が447百万円減少したことであります。
(流動負債)

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#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法。)
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

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