- #1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）
※4.土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、提出会社の事業用の土地の再評価を行っております。
なお、評価差額については、評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日 1999年9月30日
2023/06/29 14:12- #2 会計方針に関する事項（連結）
a 市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
b 市場価格のない株式等
2023/06/29 14:12- #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べて2,729百万円減少し、49,593百万円となりました。この主な要因は、長期借入金が2,800百万円減少したことであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べて841百万円増加し、73,142百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が親会社株主に帰属する当期純利益の計上により16,689百万円増加した一方、配当により7,085百万円減少したこと、また、自己株式の取得により8,795百万円減少したことであります。
2023/06/29 14:12- #4 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。
2023/06/29 14:12- #5 重要な会計方針、財務諸表（連結）
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
2023/06/29 14:12- #6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
2.1株当たり
純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(2022年3月31日) | 当連結会計年度(2023年3月31日) |
| 純資産の部の合計額(百万円) | 72,301 | 73,142 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | 27 | 29 |
| (うち非支配株主持分) | (27) | (29) |
3.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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