建物（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループは当社統轄の下、主に報告セグメント単位に連結子会社を構成し、取り扱う商品・サービスについて、各連結子会社において包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは連結子会社を基礎とした商品・サービス別のセグメントから構成されており、「和装事業」、「洋装事業」、「ホームファニシング事業」、「健康・生活事業」及び「建物の賃貸業」の5つを報告セグメントとしております。
「和装事業」は、和装関連商品の加工及び販売をしております。「洋装事業」は洋装関連商品の企画及び販売をしております。「ホームファニシング事業」はラルフローレンブランドのホームファニシング商品の加工及び販売をしております。「健康・生活事業」は健康・環境分野の生活関連機器の企画及び販売をしております。「建物の賃貸業」は自社保有の建物の賃貸をしております。

2016/03/25 14:23

#2 事業の内容

3 【事業の内容】
当社の企業集団は、当社及び子会社9社で構成され、各種繊維製品の加工及び販売を主な内容とし、それに関連して建物の賃貸、健康・生活関連、その他倉庫業等の事業活動を展開しております。
当グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、報告セグメントと同一の区分であります。

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#3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

② 分離した事業の内容
陳列用器具の賃貸並びに販売と店舗内装工事及び建物の賃貸
③ 事業分離を行った主な理由

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#4 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
(イ)建物及び工具、器具及び備品は定額法
(ロ)建物勘定中の建物附属設備、構築物並びに車輛運搬具は定率法
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。2016/03/25 14:23

#5 従業員の状況（連結）

平成26年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
健康・生活事業	26 [ 2]
建物の賃貸業	4 [ ―]
その他	35 [ 44]

(注) 1 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2 従業員数が前連結会計年度末に比べ、134名減少しておりますが主に㈱アディスミューズを連結の範囲から除外したことによるものであります。

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#6 担保に供している資産の注記（連結）

(前連結会計年度)
このうち建物及び構築物1,147,800千円及び土地5,178,947千円は短期借入金50,000千円及び長期借入金1,950,000千円の担保に供しております。
(当連結会計年度)

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#7 業績等の概要

このような環境下にあって当社グループは、現行の3ヵ年中期経営計画期間の最終年度に当たり、着実な収益体制の確立と財務体質の改善を図り、グループの経営基盤の確立と安定配当の継続を基本方針として、取り組んでまいりました。
なお、当連結会計年度において、当社が保有する陳列用器具の賃貸業及び建物の賃貸業を行っていた株式会社アディスミューズの株式を譲渡したことにより、株式会社アディスミューズは連結の範囲から除外されました。
この結果、当連結会計年度における連結業績は、売上高は293億1千4百万円と前連結会計年度と比べ、37億5千1百万円(11.3%)の減収、営業利益は2億2千1百万円と前連結会計年度と比べ、10億4千3百万円(82.5%)の減収、経常利益は1億7千6百万円と前連結会計年度と比べ、10億2千4百万円(85.3%)の減益、当期純利益は3億4千6百万円と前連結会計年度と比べ、2億8千7百万円(45.3%)の減益となりました。

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#8 沿革

会社設立後現在までの主な経緯は次のとおりであります。

大正9年1月	株式会社塚本商店設立(資本金100万円)
平成22年4月	グループ再編により、市田株式会社を存続会社として、株式会社日本クリエイティブセンター、株式会社きもの一番館、井筒工芸株式会社を合併、塚本倉庫株式会社を存続会社として、千歳株式会社を合併、塚本ビルサービス株式会社を当社に吸収合併
平成25年6月	陳列用器具の賃貸及び建物の賃貸の株式会社アディスミューズの全株式を株式会社アディスミューズに譲渡

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#9 生産、受注及び販売の状況

当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(千円)	前年同期比(%)
健康・生活事業	4,632,070	116.45
建物の賃貸業	529,734	142.60
その他	403,068	94.15

(注) 1 上記の金額は、セグメント間取引の相殺消去後の数値であります。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

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#10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(3) 当連結会計年度の財政状態の分析
当連結会計年度末における資産合計は、子会社株式の譲渡による連結範囲の変更等により、290億2千2百万円となり、前連結会計年度末より58億1千1百万円減少しております。これは主に未収入金が増加し、現金及び預金、受取手形及び売掛金、商品が減少したこと等により流動資産が4億7千7百万円減少し、連結範囲の変更等により建物及び構築物、土地が減少し、投資有価証券、その他の長期性預金も減少したこと等により、固定資産が53億3千3百万円減少したことによるものであります。
負債合計は、198億2百万円となり、前連結会計年度末より8億4千4百万円減少しております。これは主に支払手形及び買掛金、短期借入金、未払金及び未払法人税等が減少したこと等により、流動負債が18億1千2百万円減少し、長期借入金が増加したこと等により、固定負債が9億6千8百万円増加したことによるものであります。

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#11 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

2 期中増減額のうち、前連結会計年度の減少は、減価償却によるものであります。
当連結会計年度の減少は、主に建物改修に伴う建物付属設備による資産の増加(3千8百万円)と減価償却による減少(8千1百万円)によるものであります。
3 不動産の期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

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#12 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(1) 当該資産除去債務の概要
当社及び連結子会社は、社有建物の解体時におけるアスベスト除去費用及び保管するPCB(ポリ塩化ビフェニル)廃棄物の処理費用の支出に備えるため、資産除去債務を計上しております。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

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#13 追加情報、連結財務諸表（連結）

2.譲渡資産の内容

資産の内容及び所在地		帳簿価額	譲渡価額	現況
土地	1,574.41㎡	842,574千円	2,584,000千円	店舗
建物	4,696.07㎡
京都市中京区東洞院通六角下る御射山町273番地

(注) 当該固定資産には、連結決算において未実現利益の繰入105,547千円が計上されております。
3.譲渡先の概要

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#14 重要な後発事象、財務諸表（連結）

(2)取得資産の内容

①売買契約日	平成26年6月16日
		敷地面積	1,227.49㎡
	建物	建物構造	鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根 地下1階付6階建
		建物面積	6,533.30㎡

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#15 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

建物及び工具、器具及び備品は、親会社は定額法、連結子会社は平成10年4月1日以降に取得した建物(定額法)以外は定率法2016/03/25 14:23