- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
(2)当社の沿革・事業内容
当社の事業は1812年(文化9年)、近江商人の初代塚本定右衛門が小間物問屋『紅屋』を甲府柳町にて創業し、その後、京都、東京、年号が昭和に変わってからは小樽へと店舗を開設して、「薄利広商」を信条とし事業を継続しました。時代の変化にいち早く対応し、和装事業で培ったノウハウを水平展開した当社は、アパレルや、企業様向けユニフォームを扱う洋装事業、健康器具、空調器具、浄水器を販売する健康・生活事業、ホームファニシング事業、建物の賃貸事業を展開しております。現在では、他の事業が成長したため祖業の和装事業は当社グループ売上の10%程度となっておりますが、引き続き新商品を提案し続けており、業界での確固たる地位を確保しております。
また、近江商人のモットー「三方よし」
2026/06/24 12:00- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループは当社統轄の下、主に報告セグメント単位に連結子会社及び各事業部を構成し、取り扱う商品・サービスについて、各連結子会社、各事業部において包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは連結子会社、各事業部を基礎とした商品・サービス別のセグメントから構成されており、和装事業、洋装事業、ホームファニシング事業、健康・生活事業、建物の賃貸業の5つを報告セグメントとしております。
和装事業は和装関連商品の加工及び販売をしております。洋装事業は洋装関連商品の企画及び販売をしております。ホームファニシング事業はホームファニシング商品の企画及び販売をしております。健康・生活事業は健康・環境分野の生活関連機器の企画及び販売をしております。建物の賃貸業は自社保有の建物の賃貸をしております。
2026/06/24 12:00- #3 事業の内容
3 【事業の内容】
当社グループは、当社及び子会社2社で構成され、各種繊維製品の加工及び販売を主な内容とし、それに関連して建物の賃貸、健康・生活関連等の事業活動を展開しております。
当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、報告セグメントと同一の区分であります。
2026/06/24 12:00- #4 会計方針に関する事項（連結）
建物の賃貸事業関連
当社は賃貸用不動産を有しており、主に一般企業に対して事業用オフィスを賃貸し収益を得ています。これら賃貸収入に関しては、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13 号 2007 年3月30 日)に基づき会計処理をしております。
2026/06/24 12:00- #5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(注)洋装事業及び建物の賃貸事業における「その他の収益」は、リース取引により生じた収益であります。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) (単位:千円)
2026/06/24 12:00- #6 従業員の状況（連結）
2026年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 健康・生活事業 | 33 | [ 1] |
| 建物の賃貸業 | 2 | [ -] |
| その他 | ― | [ -] |
(注) 1 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2 全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
- #7 減損損失に関する注記（連結）
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
| 場所 | 用途 | 種類 | 金額 |
| 東京都 | 健康・生活事業用設備 | 建物附属設備 | 5,336千円 |
| 器具備品 | 430千円 |
| 健康・生活事業用資産 | ソフトウエア | 14,227千円 |
| ホームファニシング事業小売店舗用設備 | 建物附属設備 | 22,543千円 |
| 器具備品 | 1,592千円 |
当社グループは、健康・生活事業、ホームファニシング事業においてキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として資産のグルーピングを行っております。健康・生活事業、ホームファニシング事業において、当初想定していた収益が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減損し、特別損失に計上しております。回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しております。将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスのため、回収可能価額をゼロとしております。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
- #8 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
また、提出日現在、社外取締役は3名、社外監査役は2名であります。
取締役 蒔山 秀人氏は不動産業界において長きにわたり会社経営に携わっており、企業経営に関する豊富な実績、見識を有しております。その経験を活かし当社建物の賃貸事業をはじめ、グループ経営等に有益な意見を期待できることから、適任であると考えております。当社との間に人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。
取締役 阿久津 正志氏は長年にわたり弁護士として経験を重ねており、その専門的知識及び企業法務に関する高い知識を当社の経営に反映することで、当社のコーポレート・ガバナンスの一層の強化が期待できることから適任であると考えております。当社との間に人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。
2026/06/24 12:00- #9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(4)会社の対処すべき課題
当社グループは、「受け継ぐ力、未来へ～創業220年に向けた基盤づくり～」をキャッチフレーズとし、2026年度を初年度とする中期経営計画を策定いたしました。本計画期間を「黒字体質への転換を最優先とする3年間」と位置づけ、創業220年に向けた持続的成長のための経営基盤の再構築に取り組んでまいります。 当社グループはこれまで、不採算事業の継続、業務の属人化、並びに従来型の「モノ売り」からの脱却の遅れといった課題を抱えてまいりました。これらを早期に解消し、安定的に利益を創出できる体質へ転換するため、「4つの変える(組み方・商品・売り方・考え方)」を軸に、事業構造及び収益モデルの抜本的な見直しを進めてまいります。 まず、「組み方を変える」として、事業ポートフォリオを再定義いたします。各事業を「成長領域」「安定領域」「改善領域」「再生領域」の4区分に整理し、それぞれの役割と収益責任を明確化いたします。成長領域であるツカモトウェルネス事業及びホームファニシング事業は、新たな販路開拓と商品開発により収益拡大を図り、将来の収益の柱として育成してまいります。安定領域であるユニフォーム事業及び建物賃貸事業は、強みを活かした安定的なキャッシュ創出により、全社の収益基盤を支えてまいります。改善領域である和装事業及びアパレル事業は、選択と集中を徹底し、不採算の解消と収益力の回復を図ってまいります。再生領域である健康・生活事業は、事業及び組織構造の抜本的な見直しを行い、収益性重視の事業モデルへの転換を進めてまいります。 「商品を変える」として、経験則(KKD、勘・経験・度胸)に依存した商品開発から脱却し、顧客ニーズ起点による高付加価値型の提案へと転換してまいります。 「売り方を変える」として、卸売中心のビジネスモデルから、D2C(直接販売)やECの強化、並びにレンタルやサブスクリプション等のストック型ビジネスへの展開を進め、収益の安定化を図ってまいります。 「考え方を変える」としては、生成AIを含むデジタル技術の活用を全社的に推進し、業務効率化と意思決定の高度化を図ることで、本計画期間内にデータに基づく「予測型経営」の実現を目指してまいります。 また、資本コストを意識した経営を徹底し、収益性及び資本効率の改善に取り組んでまいります。本中期経営計画の最終年度である2028年度において、ROE2%の達成を目標としております。不採算事業の見直しや在庫の適正化により本業からのキャッシュ創出力を高めるとともに、AI・DXへの成長投資、財務体質の健全化に向けた有利子負債の圧縮、並びに安定的な株主還元をバランスよく実施し、着実な利益成長の実現を目指してまいります。 ESGへの対応につきましては、環境(Environment)分野において、循環型ビジネスの推進及び温室効果ガス排出量の削減に取り組み、2026年度中のSBT認定取得を目指してまいります。社会(Social)分野においては、「個の尊重と働きがいの向上」を掲げ、デジタル人材の育成や組織活性化を通じて人的資本経営を推進してまいります。ガバナンス(Governance)分野においては、透明性・実効性の高い経営体制の構築に向け、監査等委員会設置会社への移行検討や情報開示の充実を図ってまいります。 以上の取り組みを通じ、収益力の強化と経営基盤の再構築を着実に進めることで、持続的な企業価値の向上を実現してまいります。
2026/06/24 12:00- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
以上の結果、当事業分野の売上高は2,614百万円(前期比7.9%増)、セグメント損失(営業損失)は317百万円(前連結会計年度はセグメント損失473百万円)となりました。
<建物の賃貸業>建物の賃貸事業につきましては、テナントの状況に大きな変動はなく、売上高は前年並みに推移したものの、費用の削減により、増益となりました。
以上の結果、当事業分野の売上高は1,074百万円(前期比1.1%減)、セグメント利益(営業利益)は601百万円(前期比2.8%増)となりました。
2026/06/24 12:00- #11 設備投資等の概要
設備投資の主なものは、所有不動産の改装工事、本社ビルの機能改善工事をしたことによるものです。
建物及び構築物 105,236千円
2026/06/24 12:00- #12 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
(注) 1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2 期中増減額のうち賃貸等不動産における主な減少は、減価償却(前連結会計年度 37,108千円、当連結会計年度39,369千円)で、主な増加は期中に取得した建物附属設備等(前連結会計年度 ―千円、当連結会計年度36,820千円)であります。また、賃貸不動産として使用される部分を含む不動産における主な減少は、減価償却(前連結会計年度 44,416千円、当連結会計年度49,869千円)で、主な増加は期中に取得した建物附属設備等(前連結会計年度 103,325千円、当連結会計年度49,128千円)であります。
3 当連結会計年度末の時価は、主として不動産鑑定士により「不動産鑑定評価基準」に基づいて算定した金額 (指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。
2026/06/24 12:00- #13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
①有形固定資産(リース資産を除く)
建物及び構築物並びに車両運搬具、器具備品については親会社は定額法、連結子会社は1998年4月1日以降に取得した建物(定額法)以外は、定率法によっております。ただし、建物及び構築物勘定中の建物附属設備並びに構築物の2016年3月31日以前取得のもの及び車両運搬具は定率法、2016年4月1日以降取得の建物附属設備、構築物は定額法によっております。
主な耐用年数 建物及び構築物 8年～50年
2026/06/24 12:00- #14 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
建物、構築物、車両運搬具、器具備品については、定額法によっております。ただし、建物勘定中の建物附属設備及び構築物の2016年3月31日以前取得のものは定率法、2016年4月1日以降取得のものは定額法によっております。また、ホームファニシング事業の器具備品については、定率法によっております。
主な耐用年数 建物 8年～50年
2026/06/24 12:00
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
