建物（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループは当社統轄の下、主に報告セグメント単位に連結子会社を構成し、取り扱う商品・サービスについて、各連結子会社において包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは連結子会社を基礎とした商品・サービス別のセグメントから構成されており、「和装事業」、「洋装事業」、「ホームファニシング事業」、「健康・生活事業」、「建物の賃貸業」及び「倉庫業」の6つを報告セグメントとしております。
「和装事業」は、和装関連商品の加工及び販売をしております。「洋装事業」は洋装関連商品の企画及び販売をしております。「ホームファニシング事業」はラルフローレンブランドのホームファニシング商品の加工及び販売をしております。「健康・生活事業」は健康・環境分野の生活関連機器の企画及び販売をしております。「建物の賃貸業」は自社保有の建物の賃貸をしております。

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#2 事業の内容

3 【事業の内容】
当社の企業集団は、当社及び子会社9社で構成され、各種繊維製品の加工及び販売を主な内容とし、それに関連して建物の賃貸、健康・生活関連、その他倉庫業等の事業活動を展開しております。
当グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、報告セグメントと同一の区分であります。

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#3 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
(イ)建物及び工具、器具及び備品は定額法
(ロ)建物勘定中の建物附属設備、構築物並びに車輛運搬具は定率法
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。2016/03/25 14:23

#4 従業員の状況（連結）

平成27年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
健康・生活事業	26 [ 2]
建物の賃貸業	4 [ ―]
倉庫業	18 [ 49]

(注) 1 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

当期増加額の内、7,148,775千円は目黒東山スクエアビル取得によるものであります。
当期減少額の内、842,574千円は京都市内に所有する土地及び建物を売却したことによるものであります。

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#6 業績等の概要

その結果、売上高は42億4千6百万円と前連結会計年度と比べ、14億5千6百万円(25.5%)の減収、セグメント損失(営業損失)は5千4百万円と前連結会計年度と比べ、1億2千8百万円(前連結会計年度セグメント利益7千4百万円)の減益となりました。
建物の賃貸業
株式会社ツカモトコーポレーションにおける建物の賃貸業につきましては、第1四半期に取得した目黒東山スクエアビルの賃貸収入が寄与し、増収増益となりました。

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#7 沿革

会社設立後現在までの主な経緯は次のとおりであります。

大正9年1月	株式会社塚本商店設立(資本金100万円)
平成22年4月	グループ再編により、市田株式会社を存続会社として、株式会社日本クリエイティブセンター、株式会社きもの一番館、井筒工芸株式会社を合併、塚本倉庫株式会社を存続会社として、千歳株式会社を合併、塚本ビルサービス株式会社を当社に吸収合併
平成25年6月	陳列用器具の賃貸及び建物の賃貸の株式会社アディスミューズの全株式を株式会社アディスミューズに譲渡

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#8 生産、受注及び販売の状況

当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(千円)	前年同期比(%)
健康・生活事業	3,433,475	74.12
建物の賃貸業	650,024	122.71
倉庫業	322,840	80.10

(注) 1 上記の金額は、セグメント間取引の相殺消去後の数値であります。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

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#9 設備投資等の概要

当連結会計年度に実施いたしました設備投資の総額は72億7千9百万円であります。
セグメントにおける設備投資の主なものは、当社の建物の賃貸業において、固定資産効率の向上を図るため、賃貸用不動産として事務所用ビルを取得しております。

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#10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(3) 当連結会計年度の財政状態の分析
当連結会計年度末における資産合計は、314億4千万円となり、前連結会計年度末より24億1千7百万円増加しております。これは主に賃貸用不動産の取得等により現金及び預金が減少したほか、商品及びその他の未収入金が減少したこと等により流動資産が51億5千9百万円減少し、賃貸用不動産の取得等により建物及び構築物、土地が増加し、投資有価証券も増加したこと等により、固定資産が75億7千7百万円増加したことによるものであります。
負債合計は、200億4百万円となり、前連結会計年度末より2億2百万円増加しております。これは主に支払手形及び買掛金、前受金の減少が短期借入金、未払法人税等の増加を上回ったこと等により、流動負債が1億2百万円減少し、長期預り金、繰延税金負債の増加が長期借入金の減少を上回ったこと等により、固定負債が3億4百万円増加したことによるものであります。

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#11 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(注) 1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2 期中増減額のうち、前連結会計年度は、主に建物改修に伴う建物付属設備による資産の増加(3千8百万円)と減価償却による減少(8千1百万円)によるものであります。減価償却によるものであります。
当連結会計年度は、主に、目黒東山スクエアビルの取得による資産の増加(71億4千8百万円)と減価償却による減少(1億6千万円)によるものであります。

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#12 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(1) 当該資産除去債務の概要
当社及び連結子会社は、社有建物の解体時におけるアスベスト除去費用及び保管するPCB(ポリ塩化ビフェニル)廃棄物の処理費用の支出に備えるため、資産除去債務を計上しております。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

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#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

建物及び工具、器具及び備品は、親会社は定額法、連結子会社は平成10年4月1日以降に取得した建物(定額法)以外は定率法2016/03/25 14:23