建物及び構築物（純額）

有報情報

#1 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
建物及び構築物、工具、器具及び備品については親会社は定額法、連結子会社は平成10年4月1日以降に取得した建物(定額法)以外は定率法によっております。
ただし、建物及び構築物勘定中の建物附属設備並びに構築物の平成28年3月31日以前取得のもの及び車両運搬具は定率法、平成28年4月1日以降取得の建物附属設備、構築物は定額法によっております。
主な耐用年数 建物及び構築物 8年～50年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。2017/06/30 9:02