また、当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2018年6月27日であり、決議の内容は取締役の報酬を年額240,000千円以内(うち社外取締役分は20,000千円以内)、監査役の報酬を年額60,000千円以内と定めております。なお、取締役の報酬額には使用人兼務取締役の使用人分の給与は含まないものとしております。
当社の役員報酬は基本報酬と業績連動報酬により構成されており、基本報酬に関しては経営諮問委員会に諮問すると共に、「役員報酬に関する内規細則」に則り当社取締役会にて決定しております。また、業績連動報酬は社外取締役を除く取締役のみを対象とし、その指標は目標とする数値は経常利益を基本とし、担当部門の実績に応じて7段階で評価され基本報酬の15%増から10%減まで評価されます。これを経営諮問委員会より答申を受け、当社取締役会にて最終決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

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#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

2021年度(2022年3月期)における目標とする経営指標

連結売上高	190	億円
連結経常利益	4	億円

(3)中長期的な会社の経営戦略
当社グループでは、新しい中期経営計画の中において、

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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

このような環境下にあって当社グループは、コア事業の確立、不採算事業の再建、新事業領域の確立をもって事業価値の進化と向上を目指し、更なる経営基盤の強化に向けたグループ経営力の向上、職場風土の改革、財務戦略の強化を推進し、経営基盤の再構築に引き続き取り組んでまいりました。
以上の結果、当連結会計年度における連結業績は、売上高は19,326百万円(前期比3.9%減)、経常利益は343百万円(前期比12.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は185百円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益818百万円)となりました。
セグメントの状況は以下のとおりです。

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#4 重要な後発事象、財務諸表（連結）

1)-② 最近に終了した事業年度の売上高、営業利益、経常利益及び当期純利益

	2019年3月期
営業利益	23百万円
経常利益	12百万円
当期純利益	173百万円

1)-③ 大株主の名称及び発行済株式の総数に占める大株主の持株数の割合

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