構築物

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
建物、構築物並びに工具、器具及び備品については、定額法によっております。ただし、建物勘定中の建物附属設備並びに構築物の2016年3月31日以前取得のものは定率法によっております。また、ホームファニシング事業の工具、器具及び備品については、定率法によっております。
主な耐用年数 建物 8年～50年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法、市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売数量に基づく償却又は販売可能な見込有効期間(3年以内)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。2020/07/31 9:34

#2 有形固定資産等明細表（連結）

2019年4月1日に連結子会社7社を吸収合併したことによる引継資産

建物	273,393千円
構築物	0千円
工具、器具及び備品	94,421千円

2020/07/31 9:34

#3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

①有形固定資産(リース資産を除く)
建物及び構築物、工具、器具及び備品については定額法によっております。ただし、建物及び構築物勘定中の建物附属設備並びに構築物の2016年3月31日以前取得のもの及び車輌運搬具は定率法によっております。また、ホームファニシング事業の工具、器具及び備品については、定率法によっております。
主な耐用年数 建物及び構築物 8年～50年

2020/07/31 9:34

#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
建物、構築物並びに工具、器具及び備品については、定額法によっております。ただし、建物勘定中の建物附属設備並びに構築物の2016年3月31日以前取得のものは定率法によっております。また、ホームファニシング事業の工具、器具及び備品については、定率法によっております。
主な耐用年数 建物 8年～50年

2020/07/31 9:34

#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
建物及び構築物、工具、器具及び備品については定額法によっております。ただし、建物及び構築物勘定中の建物附属設備並びに構築物の2016年3月31日以前取得のもの及び車輌運搬具は定率法によっております。また、ホームファニシング事業の工具、器具及び備品については、定率法によっております。
主な耐用年数 建物及び構築物 8年～50年
②無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法、市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売数量に基づく償却又は販売可能な見込有効期間(3年以内)に基づく定額法によっております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/07/31 9:34