流動資産
連結
- 2021年3月31日
- 80億2467万
- 2022年3月31日 -8.05%
- 73億7896万
個別
- 2021年3月31日
- 78億5453万
- 2022年3月31日 -14.72%
- 66億9796万
有報情報
- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
- 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減する方法を適用しております。また、前連結会計年度と収益の会計処理が異なることから、経営成績に関する説明において増減額及び前年同期比(%)を記載せずに説明しております。2022/06/30 9:33
この結果、当連結会計年度の連結貸借対照表において返品資産として61,478千円が流動資産のその他に、返金負債の123,791千円が流動負債のその他に含まれております。損益計算書においては、売上高は123,791千円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税引前当期純損失に与える影響はありません。また、繰越利益剰余金の当期首残高における影響額もありません。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。 - #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
- 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減する方法を適用しております。また、前連結会計年度と収益の会計処理が異なることから、経営成績に関する説明において増減額及び前年同期比(%)を記載せずに説明しております。2022/06/30 9:33
この結果、当連結会計年度の連結貸借対照表において返品資産として69,800千円が流動資産のその他に、返金負債の137,018千円が流動負債のその他に含まれており、連結損益及び包括利益計算書における売上高については621,279千円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前純損失に与える影響はありません。また、連結キャッシュ・フロー計算書及び利益剰余金の当期首残高における影響額もありません。
1株当たり情報に与える影響もありません。 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (2) 財政状態2022/06/30 9:33
当連結会計年度末における資産の部は、流動資産における現金及び預金が1,827百万円(前連結会計年度末は2,359百万円)、棚卸資産が2,239百万円(前連結会計年度末は2,381百万円)となったことに加え、投資その他の資産では貸倒引当金が△135百万円(前連結会計年度末は△2百万円)となったこと等により、資産合計は26,524百万円(前連結会計年度末は27,237百万円)となりました。
負債の部は、流動負債における支払手形及び買掛金が1,510百万円(前連結会計年度末は1,930百万円)、短期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)が6,564百万円(前連結会計年度末は5,573百万円)となり、固定負債においては長期借入金が1,930百万円(前連結会計年度末は3,230百万円)、また、ライセンス契約終了によってアウトレット店舗の資産除去債務が消滅し、10百万円(前連結会計年度末は52百万円)となったこと等により14,995百万円(前連結会計年度末は15,406百万円)となりました。短期借入金、長期借入金の変動は主に返済期限による長期、短期の振替によるものであります。また、収益認識会計基準等を適用したことにより、当連結会計年度期首より返品調整引当金を計上しておりません。