8025 ツカモトコーポレーション

8025
2026/05/08
時価
48億円
PER 予
27.55倍
2010年以降
赤字-807.97倍
(2010-2025年)
PBR
0.31倍
2010年以降
0.28-1.24倍
(2010-2025年)
配当 予
2.51%
ROE 予
1.13%
ROA 予
0.56%
資料
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有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
和装事業は和装関連商品の加工及び販売をしております。洋装事業は洋装関連商品の企画及び販売をしております。ホームファニシング事業はラルフローレンブランドのホームファニシング商品の企画及び販売をしております。健康・生活事業は健康・環境分野の生活関連機器の企画及び販売をしております。建物の賃貸業は自社保有の建物の賃貸をしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
2022/06/30 9:33
#2 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益及び包括利益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
2022/06/30 9:33
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減する方法を適用しております。また、前連結会計年度と収益の会計処理が異なることから、経営成績に関する説明において増減額及び前年同期比(%)を記載せずに説明しております。
この結果、当連結会計年度の連結貸借対照表において返品資産として61,478千円が流動資産のその他に、返金負債の123,791千円が流動負債のその他に含まれております。損益計算書においては、売上高は123,791千円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税引前当期純損失に与える影響はありません。また、繰越利益剰余金の当期首残高における影響額もありません。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
2022/06/30 9:33
#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減する方法を適用しております。また、前連結会計年度と収益の会計処理が異なることから、経営成績に関する説明において増減額及び前年同期比(%)を記載せずに説明しております。
この結果、当連結会計年度の連結貸借対照表において返品資産として69,800千円が流動資産のその他に、返金負債の137,018千円が流動負債のその他に含まれており、連結損益及び包括利益計算書における売上高については621,279千円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前純損失に与える影響はありません。また、連結キャッシュ・フロー計算書及び利益剰余金の当期首残高における影響額もありません。
1株当たり情報に与える影響もありません。
2022/06/30 9:33
#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
また、(会計方針の変更)に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により従来の方法に比べて、当連結会計年度の和装事業の売上高は497,487千円減少、ホームファニシング事業の売上高は92,300千円減少、健康・生活事業の売上高は31,491千円減少しております。
なお、セグメント利益又は損失に与える影響はございません。2022/06/30 9:33
#6 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(連結)
4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
売上高前連結会計年度当連結会計年度
報告セグメント計17,974,48315,751,729
セグメント間取引消去△124,535△92,801
連結財務諸表の売上高17,849,94815,658,928
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2022/06/30 9:33
#7 売上高、地域ごとの情報(連結)
売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2022/06/30 9:33
#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
2024年度(2025年3月期)における目標とする経営指標
連結売上高155億円
連結経常利益4億円
(3)中長期的な会社の経営戦略
当社グループにおきましては、2022年3月末にてラルフローレン・ホームの販売ライセンス契約が終了することもあり、2022年度の事業規模は縮小することが見込まれますが、それを起点として成長路線を描くために、2022-2024年度を計画期間とする新中期経営計画「成長と変革に向けての新たな挑戦」を策定いたしました。この計画期間におきましては、前中期経営計画期間の3ヶ年で営業課題として取り組んだ「新事業領域の開発」を成果に結びつけて、早期の全営業部門黒字化を実現し、次世代のツカモトを支える新規事業を立ち上げるための組織再編も実施して推進してまいります。培った商人魂とフロンティア精神のもと、モノを製造するだけではなく、そこから生まれるサービスをどう広げられるかを追求し、伝統の継承とともに改革を実行することで、企業価値の向上に努めてまいります。
2022/06/30 9:33
#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
また、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。この結果、前連結会計年度と収益の会計処理が異なることから、以下の経営成績等に関する説明において増減額及び前年同期比(%)を記載せずに説明しております。収益認識会計基準等の適用が経営成績等に与える影響の詳細については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (会計方針の変更)及び(セグメント情報等) セグメント情報 2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法」をご参照ください。
(1) 経営成績
2022/06/30 9:33
#10 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2022/06/30 9:33

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