収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減する方法を適用しております。また、前連結会計年度と収益の会計処理が異なることから、経営成績に関する説明において増減額及び前年同期比(%)を記載せずに説明しております。
この結果、当連結会計年度の連結貸借対照表において返品資産として61,478千円が流動資産のその他に、返金負債の123,791千円が流動負債のその他に含まれております。損益計算書においては、売上高は123,791千円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税引前当期純損失に与える影響はありません。また、繰越利益剰余金の当期首残高における影響額もありません。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

2022/06/30 9:33

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減する方法を適用しております。また、前連結会計年度と収益の会計処理が異なることから、経営成績に関する説明において増減額及び前年同期比(%)を記載せずに説明しております。
この結果、当連結会計年度の連結貸借対照表において返品資産として69,800千円が流動資産のその他に、返金負債の137,018千円が流動負債のその他に含まれており、連結損益及び包括利益計算書における売上高については621,279千円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前純損失に与える影響はありません。また、連結キャッシュ・フロー計算書及び利益剰余金の当期首残高における影響額もありません。
1株当たり情報に与える影響もありません。

2022/06/30 9:33

#3 役員報酬（連結）

また、当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2018年6月27日であり、決議の内容は取締役の報酬を年額240,000千円以内(うち社外取締役分は20,000千円以内)、監査役の報酬を年額60,000千円以内と定めております。なお、取締役の報酬額には使用人兼務取締役の使用人分の給与は含まないものとしております。
当社の役員報酬は基本報酬と業績連動報酬により構成されており、基本報酬に関しては経営諮問委員会に諮問すると共に、「役員報酬に関する内規細則」に則り当社取締役会にて決定しております。また、業績連動報酬は社外取締役を除く取締役のみを対象とし、その指標は目標とする数値は経常利益を基本とし、担当部門の実績に応じて7段階で評価され基本報酬の15%増から10%減まで評価されます。これを経営諮問委員会より答申を受け、当社取締役会にて最終決定しております。
<取締役の譲渡制限付株式報酬制度の導入について>当社は2021年6月25日開催の第102回定時株主総会において、社外取締役を除く取締役(以下「対象取締役」という。)に対する譲渡制限付株式報酬制度(以下「本制度」という。)の導入が決議されました。なお、対象取締役に対して従来の取締役の報酬額とは別枠で、総額を年額で35,000千円以内と設定し、株式数の上限を1事業年度あたり普通株式2万株としております。この範囲内において金銭報酬債権を支給し、対象取締役は、金銭報酬債権の全部を現物出資の方法で給付することにより、譲渡制限付株式を取得することとなります。本制度の株式報酬の具体的な支給時期及び支給額については、経営諮問委員会の答申を踏まえ、取締役会にて決定いたします。

2022/06/30 9:33

#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

2024年度(2025年3月期)における目標とする経営指標

連結売上高	155	億円
連結経常利益	4	億円

(3)中長期的な会社の経営戦略
当社グループにおきましては、2022年3月末にてラルフローレン・ホームの販売ライセンス契約が終了することもあり、2022年度の事業規模は縮小することが見込まれますが、それを起点として成長路線を描くために、2022-2024年度を計画期間とする新中期経営計画「成長と変革に向けての新たな挑戦」を策定いたしました。この計画期間におきましては、前中期経営計画期間の3ヶ年で営業課題として取り組んだ「新事業領域の開発」を成果に結びつけて、早期の全営業部門黒字化を実現し、次世代のツカモトを支える新規事業を立ち上げるための組織再編も実施して推進してまいります。培った商人魂とフロンティア精神のもと、モノを製造するだけではなく、そこから生まれるサービスをどう広げられるかを追求し、伝統の継承とともに改革を実行することで、企業価値の向上に努めてまいります。

2022/06/30 9:33

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

厳しい経営環境下ではありますが、当社グループにおきましては、2021年度は2019-2021年度を計画期間とする中期経営計画「START UP!NEW TSUKAMOTO -これからの新しいツカモト-」の最終年度にあたり、効率経営の推進と経営資源の有効活用による生産性の向上を図り、経営基盤の強化を進めるとともに、社内の業務改革、意識改革、風土改革を推進し、活力のある集団として働きがいのある会社となって、企業価値の向上につなげてまいりました。引き続き業務の効率化、在庫の効率化を図ることで全営業部門の黒字化の達成を目指すとともに、モノを製造するだけではなく、そこから生まれるサービスをどう広げられるかを追求し、改革を実行することで、ツカモトグループならではの付加価値の高い事業を開発してまいります。
以上の結果、当連結会計年度における連結業績は、売上高は15,658百万円(前連結会計年度は17,849百万円)、営業利益は229百万円 (前連結会計年度は188百万円)、経常利益は300百万円(前連結会計年度は264百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失は329百万円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益146百万円)となりました。
セグメントの状況は次のとおりです。

2022/06/30 9:33