繰延税金資産

【期間】

連結

2008年3月31日
3億9426万
2009年3月31日 -21.16%
3億1083万
2010年3月31日 -10.43%
2億7841万
2011年3月31日 -6.31%
2億6084万
2012年3月31日 +1.61%
2億6504万
2013年3月31日 -8.76%
2億4183万
2014年3月31日 -26.33%
1億7816万
2015年3月31日 +33.51%
2億3786万
2016年3月31日 +77.78%
4億2287万
2017年3月31日 -44.92%
2億3290万
2018年3月31日 +1.09%
2億3545万

有報情報

#1 未適用の会計基準等、連結財務諸表(連結)
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 平成30年2月16日改正 企業会計基準委員会)
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成30年2月16日最終改正 企業会計基準委員会)
(1)概要
2018/06/25 11:59
#2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(平成29年3月31日)当事業年度(平成30年3月31日)
繰延税金資産
会員権評価損37,978千円37,978千円
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
2018/06/25 11:59
#3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(平成29年3月31日)当連結会計年度(平成30年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税39,800千円64,220千円
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
2018/06/25 11:59