有価証券報告書-第89期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	39,800千円		64,220千円
棚卸資産評価損	66,819		68,018
会員権評価損	67,611		59,497
投資有価証券評価損	566,747		563,888
賞与引当金	171,610		168,541
退職給付に係る負債	400,905		439,170
役員退職慰労引当金	27,724		8,391
子会社株式評価損	704,881		784,815
減損損失	58,329		60,546
繰越欠損金	36,557		206,022
連結子会社の時価評価差額	259,514		250,830
棚卸資産未実現利益	23,717		30,069
その他	218,988		319,554
小計	2,643,207		3,023,567
評価性引当額	△1,618,480		△1,762,268
合計	1,024,727		1,261,298
繰延税金負債
買換資産圧縮積立金	△61,607		△61,607
その他有価証券評価差額金	△4,904,055		△3,356,688
特別償却準備金	△9,227		-
連結子会社の時価評価差額	△786,361		△742,762
在外子会社の留保利益	△581,312		△592,483
譲渡損益調整勘定	△59,561		△59,561
未収事業税	-		△103,282
その他	△3,277		△3,431
合計	△6,405,404		△4,919,817
繰延税金負債の純額	△5,380,677		△3,658,519

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.8%		30.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	△3.0		0.5
役員賞与引当額	△0.5		0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	7.5		△6.5
試験研究費特別控除等	6.7		△1.6
評価性引当額	△17.3		△17.1
のれん償却額	0.2		△0.1
過年度法人税等	△3.1		△30.6
子会社税率差	1.6		△2.1
住民税均等割	△0.7		0.2
留保金課税	△5.4		14.5
在外子会社の留保利益	△6.7		0.2
寄附金損金不算入	△1.8		0.4
子会社受取配当金の相殺消去	△8.4		6.6
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		2.6
実効税率差異	△0.1		△0.2
架空取引に伴う影響額	△87.8		9.0
その他	1.0		2.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△87.0		8.7

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
米国において税制改革法が平成29年12月22日に成立し、平成30年1月1日以後に開始する連結会計年度から連邦
法人税率の引下げ等が行われることになりました。この税制改革法により、当社の米国連結子会社に適用される
連邦法人税率は34%から21%になりました。
この税率変更により、繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)の金額は148,821千円減少し、法人税
等調整額が148,821千円増加しております。