(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	48,257千円		28,920千円
棚卸資産評価損	56,440		37,667
会員権評価損	69,338		72,990
投資有価証券評価損	301,120		294,010
賞与引当金	137,511		182,592
退職給付引当金	384,070		-
退職給付に係る負債	-		436,497
役員退職慰労引当金	26,626		27,887
減損損失	46,102		46,102
繰越欠損金	18,953		49,171
連結子会社の時価評価差額	72,813		28,914
棚卸資産未実現利益	14,537		12,756
その他	145,067		258,254
小計	1,320,840		1,475,766
評価性引当額	△571,798		△724,336
合計	749,041		751,429
繰延税金負債
買換資産圧縮積立金	△71,707		△71,707
その他有価証券評価差額金	△2,347,621		△2,608,959
連結子会社の時価評価差額	△110,050		△110,050
在外子会社の留保利益	△267,034		△409,343
譲渡損益調整勘定	△69,326		△69,326
その他	△2,700		△4,357
合計	△2,868,440		△3,273,744
繰延税金負債の純額	△2,119,398		△2,522,315

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.9%		37.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.5		2.9
役員賞与引当額	△0.2		0.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△5.0		△10.2
試験研究費特別控除等	△1.3		△2.2
評価性引当額	7.3		15.2
のれん償却額	△0.7		△0.8
子会社税率差	△4.6		△9.2
住民税均等割	0.5		0.8
留保金課税	2.9		2.8
在外子会社の留保利益	3.3		8.8
寄附金損金不算入	0.7		1.0
子会社受取配当金の相殺消去	5.7		11.7
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		1.2
実効税率差異	0.7		0.4
その他	0.9		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	49.6		60.3

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日
以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰
延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差
異については従来の37.9%から35.5%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は20,060千円減少し、法人税等
調整額が同額増加しております。