訂正有価証券報告書-第88期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	49,620千円		39,800千円
棚卸資産評価損	63,067		66,819
会員権評価損	64,614		67,611
投資有価証券評価損	431,206		566,747
賞与引当金	149,522		171,610
退職給付に係る負債	364,195		400,905
役員退職慰労引当金	24,914		27,724
子会社株式評価損	672,676		704,881
減損損失	51,210		58,329
繰越欠損金	44,081		36,557
連結子会社の時価評価差額	25,616		259,514
棚卸資産未実現利益	23,988		23,717
その他	220,770		218,988
小計	2,185,485		2,643,207
評価性引当額	△1,448,455		△1,618,480
合計	737,029		1,024,727
繰延税金負債
買換資産圧縮積立金	△61,607		△61,607
その他有価証券評価差額金	△3,066,121		△4,904,055
特別償却準備金	-		△9,227
連結子会社の時価評価差額	△719,910		△786,361
在外子会社の留保利益	△480,783		△581,312
譲渡損益調整勘定	△59,561		△59,561
その他	△13,902		△3,277
合計	△4,401,887		△6,405,404
繰延税金負債の純額	△3,664,857		△5,380,677

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.0%		30.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	8.2		△3.0
役員賞与引当額	3.0		△0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△63.8		7.5
試験研究費特別控除等	△20.4		6.7
評価性引当額	73.1		△17.3
のれん償却額	0.4		0.2
過年度法人税等	-		△3.1
子会社税率差	△35.0		1.6
住民税均等割	2.9		△0.7
留保金課税	46.4		△5.4
在外子会社の留保利益	△13.2		△6.7
寄附金損金不算入	6.1		△1.8
子会社受取配当金の相殺消去	72.3		△8.4
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	6.1		-
実効税率差異	4.7		△0.1
架空取引に伴う影響額	179.2		△87.8
その他	12.2		1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	315.2		△87.0