訂正有価証券報告書-第88期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
(2)財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末比14億70百万円増加し、459億7百万円となりました。主な要因は、未収金の増加(20億32百万円)であります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産は、前連結会計年度末比63億63百万円増加し、488億65百万円となりました。主な要因は、投資有価証券の増加(78億13百万円)であります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末比97億1百万円減少し、329億57百万円となりました。主な要因は、短期借入金の減少(110億95百万円)であります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債は、前連結会計年度末比172億4百万円増加し、401億38百万円となりました。主な要因は、長期借入金の増加(141億25百万円)であります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末比3億31百万円増加し、216億77百万円となりました。主な要因は、その他有価証券評価差額金の増加(42億68百万円)であります。
(3)経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績については、売上高は前連結会計年度より67億65百万円増加し、898億9百万円となりました。売上総利益は前連結会計年度より32億62百万円増加し、142億4百万円となりました。販売費及び一般管理費は前連結会計年度より17億68百万円増加し、120億79百万円となり、営業利益は前連結会計年度より14億93百万円増加し21億24百万円に、経常利益は前連結会計年度より15億31百万円増加し18億25百万円となりました。
また、税金等調整前当期純損失は15億10百万円(前期は税金等調整前当期純利益4億26百万円)となりました。
親会社株主に帰属する当期純損失は29億93百万円(前期は10億2百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
なお、セグメント別の分析は、第2 事業の状況 1業績等の概要 (1)業績をご参照下さい。
(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金状況については、第2 事業の状況 1業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況をご参照下さい。
(5)継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を改善するための対応策
当社グループには、第2 事業の状況 4事業等のリスクに記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しておりますが、当該事象又は状況を解消すべく資金計画及び収益計画を策定しております。また、今後の主要取引銀行からの支援体制は十分であることを確認しており、重要な不確実性は存在していないと判断しております。
(1)重要な会計方針
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
(2)財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末比14億70百万円増加し、459億7百万円となりました。主な要因は、未収金の増加(20億32百万円)であります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産は、前連結会計年度末比63億63百万円増加し、488億65百万円となりました。主な要因は、投資有価証券の増加(78億13百万円)であります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末比97億1百万円減少し、329億57百万円となりました。主な要因は、短期借入金の減少(110億95百万円)であります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債は、前連結会計年度末比172億4百万円増加し、401億38百万円となりました。主な要因は、長期借入金の増加(141億25百万円)であります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末比3億31百万円増加し、216億77百万円となりました。主な要因は、その他有価証券評価差額金の増加(42億68百万円)であります。
(3)経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績については、売上高は前連結会計年度より67億65百万円増加し、898億9百万円となりました。売上総利益は前連結会計年度より32億62百万円増加し、142億4百万円となりました。販売費及び一般管理費は前連結会計年度より17億68百万円増加し、120億79百万円となり、営業利益は前連結会計年度より14億93百万円増加し21億24百万円に、経常利益は前連結会計年度より15億31百万円増加し18億25百万円となりました。
また、税金等調整前当期純損失は15億10百万円(前期は税金等調整前当期純利益4億26百万円)となりました。
親会社株主に帰属する当期純損失は29億93百万円(前期は10億2百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
なお、セグメント別の分析は、第2 事業の状況 1業績等の概要 (1)業績をご参照下さい。
(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金状況については、第2 事業の状況 1業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況をご参照下さい。
(5)継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を改善するための対応策
当社グループには、第2 事業の状況 4事業等のリスクに記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しておりますが、当該事象又は状況を解消すべく資金計画及び収益計画を策定しております。また、今後の主要取引銀行からの支援体制は十分であることを確認しており、重要な不確実性は存在していないと判断しております。