有価証券報告書-第87期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	44,832千円		49,620千円
棚卸資産評価損	45,614		63,067
会員権評価損	66,045		64,614
投資有価証券評価損	389,239		431,206
賞与引当金	164,072		149,522
退職給付に係る負債	324,426		364,195
役員退職慰労引当金	27,431		24,914
減損損失	41,762		39,609
繰越欠損金	54,707		44,081
連結子会社の時価評価差額	27,150		25,616
棚卸資産未実現利益	11,688		23,988
その他	305,262		242,753
小計	1,502,233		1,523,191
評価性引当額	△860,785		△797,762
合計	641,448		725,428
繰延税金負債
買換資産圧縮積立金	△65,041		△61,607
その他有価証券評価差額金	△3,774,668		△3,066,121
連結子会社の時価評価差額	△145,451		△719,910
在外子会社の留保利益	△537,023		△480,783
譲渡損益調整勘定	△62,881		△59,561
その他	△16,479		△13,902
合計	△4,601,547		△4,401,887
繰延税金負債の純額	△3,960,098		△3,676,458

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.5%		33.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.7		1.3
役員賞与引当額	△0.1		0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△5.4		△9.9
試験研究費特別控除等	△3.4		△3.2
評価性引当額	16.6		11.4
のれん償却額	△0.5		0.1
負ののれん発生益	△1.4		-
過年度法人税等	1.2		-
子会社税率差	△5.9		△5.4
住民税均等割	0.5		0.4
留保金課税	3.5		7.2
在外子会社の留保利益	5.9		△2.0
寄附金損金不算入	0.7		0.9
子会社受取配当金の相殺消去	5.5		11.2
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.2		0.9
実効税率差異	1.1		0.7
その他	△0.3		2.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	56.4		49.1

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した32.2%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.8%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.5%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は145,404千円減少し、法人税等調整額が25,091千円、その他有価証券評価差額金が170,503千円、それぞれ増加しております。