半期報告書-第89期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

【提出】
2017/11/30 14:15
【資料】
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【項目】
108項目

業績等の概要

(1)業績
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用の改善や内需が底堅く推移し、米国や欧州経済も堅調に推移、中国など新興国でも持ち直しの動きが見られ、外需が牽引する形で全体として緩やかな成長が続きました。
しかし、中国をはじめとする新興国の成長鈍化懸念、原油価格低迷等による海外経済の不確実性が、景気の先行きに不透明感を残すこととなりました。
このような環境のなか、当企業集団は「活かそう KISCOグループネットワーク 心がけよう丁寧な仕事と効率化」の行動指針のもと海外ではフィリピンでの現地法人設立に向けたプロジェクトチームを発足いたしました。ま た、平成27年買収したSpecialty Coating Systems,Inc.とのシナジー効果を高めるべく両社間のコミュニケーション活性化の仕組み作りを行いました。国内におきましては、管理本部各組織のミッション正規化と専門性の向上を目的として組織の再編成を行いました。
業績面では既存ビジネスにおける売上高は堅調を維持し、国内グループ会社及び海外グループ会社の業績も好調に推移した一方で、当社が行う取引の一部の物品について、実在性に疑義を抱く事態が発生し、外部専門家を交えた特別調査委員会による当該取引の対象物品の実在性等の確認を行った結果、架空取引に基づく資金循環に巻き込まれたとの認定に至りました。この事態の認定を受け、過年度及び当年度における特定取引先への売上並びに仕入を取消す等の修正が必要となり、平成26年3月期から平成29年3月期までの有価証券報告書及び平成28年9月中間期までの半期報告書の訂正対応を行いました。
業務改革面におきましては、年々強化される化学物質の規制に対応すべく化学品管理チームを新設いたしました。
また、前述の架空取引に基づく資金循環に巻き込まれた事態を重く受け止め、特別調査委員会による再発防止策の提言を具体的に実行すべく、取引・リスク審査委員会の設置と管理本部審査部の新設を平成29年8月18日開催の取締役会で決議いたしました。なお、具体的な再発防止策の方針につきましては、平成29年8月25日付「特別調査委員会の調査報告に基づく再発防止策について」にて公表を行っております。
当中間連結会計期間の業績につきましては、売上高が501億19百万円と前年同期に比べ64億66百万円(14.8%)の増収となり、営業利益は15億30百万円と前年同期に比べ11億10百万円(264.6%)の増益、経常利益は15億42百万円と前年同期に比べ14億68百万円(2,001.3%)の増益、親会社株主に帰属する中間純利益は26億48百万円と前年同期に比べ66億92百万円の増益となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、売上高については、セグメント間取引の相殺消去後の数値であり、営業利益については、セグメント間取引の相殺消去前の数値であります。
①合成樹脂
合成樹脂事業は、売上高269億96百万円(前年同期比113.6%)、営業利益は6億42百万円(前年同期比87.7%)となりました。
②化学品
化学品事業は、売上高123億97百万円(前年同期比123.9%)、営業利益は14億88百万円(前年同期比431.9%)となりました。
③電子材料
電子材料事業は、売上高107億13百万円(前年同期比108.5%)、営業利益は4億42百万円(前年同期比135.6%)となりました。
④その他
その他の事業は、売上高12百万円(前年同期比129.1%)、営業利益は27百万円(前年同期比92.1%)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、137億30百万円となり、前中間連結会計期間末と比べ35億48百万円の増加となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローでは、21億66百万円の資金の収入となり、前中間連結会計期間と比べ35億97百万円の収入の増加となりました。その主な要因は、売上債権の増減額が64億38百万円増加により資金が減少した一方、税金等調整前中間純利益が75億93百万円増加したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローでは、17億99百万円の資金の収入となり、前中間連結会計期間と比べ24億14百万円の収入の増加となりました。その主な要因は、投資有価証券の売却による収入の増加が27億79百万円あったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローでは、12億7百万円の資金の支出となり、前中間連結会計期間と比べ26億63百万円の支出の増加となりました。その主な要因は、短期借入金の純減額が1億47百万円になった一方、長期借入れによる収入が133億19百万円減少したことによるものです。