(1)業績
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、政府の経済対策や金融緩和政策を背景に企業業績や雇用環境は改善傾向にあるものの、消費税引き上げに伴う反動減や夏の天候不順等により本格的回復に至っておらず、新興国の成長鈍化に対する懸念等の不安要素もあり、依然として先行き不透明な状況で推移しました。
このような環境のなか、当企業集団は「強めよう グローバルネットワーク 創造しよう ニュービジネス」の行動指針のもと、国内ではハイテクマーケットへの布石として最先端技術で高機能繊維を開発するバイオ素材企業や有機EL照明製造会社、電動バイクの開発、販売を行う会社、自社電源を保有する新電力会社へ資本参加するなど、バイオ、エネルギー分野への投資を強化いたしました。また、昨今グループ会社となった大洋マテリアル株式会社も順調に業績を改善しております。海外でも昨年上海にパートナー企業と合弁で設立したLED電球カバー製造会社が稼働を始め、創薬ベンチャー会社と協働を行うなど、新しいシナジーの獲得と最新技術への取り組みのために成長が見込まれる分野の先端企業との協働を積極的に行いました。
業務改革面におきましては、国内外のグループ会社にTV会議システム及び会計システムの更なる拡充を行うなど情報インフラ基盤の整備を図りました。また、社内のモバイル環境においてはスマートフォンやタブレット端末等のスマートデバイス導入により業務の効率化、通信費のコストダウンに取り組むなど、一層の経費の削減に努めてまいりました。
当中間連結会計期間の業績につきましては、売上高が420億59百万円と前年同期に比べ29億62百万円(7.6%)の増収となり、営業利益は7億51百万円と前年同期に比べ63百万円(7.8%)の減益、経常利益は8億45百万円と前年同期に比べ1億3百万円(10.9%)の減益、中間純利益は2億22百万円と前年同期に比べ2億68百万円(54.6%)の減益となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、売上高については、セグメント間取引の相殺消去後の数値であり、営業利益については、セグメント間取引の相殺消去前の数値であります。
①合成樹脂
合成樹脂事業は、売上高238億90百万円(前年同期比108.6%)、営業利益は8億29百万円(前年同期比115.7%)となりました。
②化学品
化学品事業は、売上高79億69百万円(前年同期比106.3%)、営業利益は2億25百万円(前年同期比47.4%)となりました。
③電子材料
電子材料事業は、売上高101億89百万円(前年同期比106.3%)、営業利益は4億83百万円(前年同期比94.7%)となりました。
④その他
その他の事業は、売上高9百万円(前年同期比98.2%)、営業利益は63百万円(前年同期比69.4%)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、81億11百万円となり、前中間連結会計期間末と比べ5億27百万円の増加となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローでは、3億6百万円の資金の支出となり、前中間連結会計期間と比べ2億73百万円の支出の減少となりました。その主な要因は、仕入債務の増加額が24億66百万円増加した一方、売上債権の増加額が16億23百万円減少したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローでは、10億7百万円の資金の支出となり、前中間連結会計期間と比べ1億74百万円の支出の増加となりました。その主な要因は、投資有価証券の取得による支出の増加が82百万円あったことや貸付けによる支出の増加が3億17百万円あったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローでは、11億59百万円の資金の収入となり、前中間連結会計期間と比べ15億30百万円の収入の増加となりました。その主な要因は、長期借入金の返済による支出の減少が2億62百万円あったことや社債の発行による資金の収入の増加が9億83百万円あったことによるものです。