(金融商品関係)
金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注2)参照)。
前連結会計年度(平成26年3月31日)

	連結貸借対照表計上額 (千円)	時価 (千円)	差額 (千円)
(1)現金及び預金	8,755,987	8,755,987	-
(2)受取手形及び売掛金	24,057,246	24,057,246	-
(3)投資有価証券 その他有価証券	12,383,787	12,383,787	-
資産計	45,197,020	45,197,020	-
(4)支払手形及び買掛金	17,154,773	17,154,773	-
(5)短期借入金	2,710,436	2,710,436	-
(6)1年内償還予定の社債	914,000	933,996	19,996
(7)社債	2,503,000	2,507,152	4,152
(8)長期借入金(※1)	14,133,844	14,208,248	74,404
負債計	37,416,053	37,514,607	98,553
デリバティブ取引(※2)
①ヘッジ会計が 適用されていないもの	(165)	(165)	-
②ヘッジ会計が 適用されているもの	552	552	-
デリバティブ取引計	387	387	-

(※1)長期借入金には1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
(※2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
当中間連結会計期間(平成26年9月30日)

	中間連結貸借対照表計上額 (千円)	時価 (千円)	差額 (千円)
(1)現金及び預金	8,902,339	8,902,339	-
(2)受取手形及び売掛金	25,672,048	25,672,048	-
(3)投資有価証券 その他有価証券	13,161,135	13,161,135	-
資産計	47,735,523	47,735,523	-
(4)支払手形及び買掛金	18,609,268	18,609,268	-
(5)短期借入金	2,977,056	2,977,056	-
(6)社債(※1)	3,660,000	3,679,489	19,489
(7)長期借入金(※2)	15,201,452	15,285,032	83,580
負債計	40,447,777	40,550,847	103,070
デリバティブ取引(※3)
①ヘッジ会計が 適用されていないもの	(18)	(18)	-
②ヘッジ会計が 適用されているもの	(231)	(231)	-
デリバティブ取引計	(249)	(249)	-

(※1)社債には1年内償還予定の社債を含んでおります。
(※2)長期借入金には1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
(※3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっ
ております。
(3)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
負債
(4)支払手形及び買掛金、(5)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(6)社債、(7)長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を当該社債及び長期借入金の残存期間及び信用リスクを加味した
利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利による長期借入金は、元利金の合計額を、国債の利回りを基礎とした合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)

区分	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当中間連結会計期間 (平成26年9月30日)
非上場株式等	3,012,174	3,106,788

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用するこ
とにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバテ
ィブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではあ
りません。