有価証券報告書-第86期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	28,920千円		44,832千円
棚卸資産評価損	37,667		45,614
会員権評価損	72,990		66,045
投資有価証券評価損	294,010		389,239
賞与引当金	182,592		164,072
退職給付に係る負債	436,497		324,426
役員退職慰労引当金	27,887		27,431
減損損失	46,102		41,762
繰越欠損金	49,171		54,707
連結子会社の時価評価差額	28,914		27,150
棚卸資産未実現利益	12,756		11,688
その他	258,254		305,262
小計	1,475,766		1,502,233
評価性引当額	△724,336		△860,785
合計	751,429		641,448
繰延税金負債
買換資産圧縮積立金	△71,707		△65,041
その他有価証券評価差額金	△2,608,959		△3,774,668
連結子会社の時価評価差額	△110,050		△145,451
在外子会社の留保利益	△409,343		△537,023
譲渡損益調整勘定	△69,326		△62,881
その他	△4,357		△16,479
合計	△3,273,744		△4,601,547
繰延税金負債の純額	△2,522,315		△3,960,098

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.9%		35.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.9		1.7
役員賞与引当額	0.0		△0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△10.2		△5.4
試験研究費特別控除等	△2.2		△3.4
評価性引当額	15.2		16.6
のれん償却額	△0.8		△0.5
負ののれん発生益	-		△1.4
過年度法人税等	-		1.2
子会社税率差	△9.2		△5.9
住民税均等割	0.8		0.5
留保金課税	2.8		3.5
在外子会社の留保利益	8.8		5.9
寄附金損金不算入	1.0		0.7
子会社受取配当金の相殺消去	11.7		5.5
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.2		1.2
実効税率差異	0.4		1.1
その他	0.0		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	60.3		56.4

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年
法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ
等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の
35.5%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.0%に、平成28年4月
1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.2%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は359,534千円減少し、法人税等
調整額が25,435千円、その他有価証券評価差額金が384,970千円、それぞれ増加しております。