有価証券報告書-第89期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
退職給付関係
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
当社は、退職金制度の一部について確定拠出年金制度を設けているほか、確定給付型の制度として退職金規定に基づく退職一時金制度を設けております。
当社及び一部の連結子会社は複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
当社が加入していた大阪薬業厚生年金基金は、平成30年3月28日付で厚生労働大臣より認可を受け解散したため、新たな後継制度として設立した総合型確定給付企業年金制度(大阪薬業企業年金基金)へ同日付で移行しております。大阪薬業厚生年金基金の解散による追加負担額は見込まれておりません。
連結子会社の2社が加入している東京薬業厚生年金基金は、平成30年4月1日付けで厚生労働大臣より将来期間分の代行返上の認可を受けております。また、連結子会社の1社が加入している西日本プラスチック工業厚生年金基金は、平成29年10月1日付で厚生労働大臣より将来期間分の代行返上の認可を受けております。
一部の連結子会社が有する退職金規定に基づく退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。また、確定拠出型の中小企業退職金共済制度に加入しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(2)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(7)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
3.確定拠出制度
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
確定拠出制度(同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む。)への要拠出額は、170,066千円であります。
(1)制度全体の積立状況に関する事項(平成29年3月31日現在)
(注)1.当連結会計年度については平成28年3月31日を基準としております。
(2)制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
(3)補足説明
上記(1)の大阪薬業厚生年金基金の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高47,872,298千円及び繰越不足金11,125,482千円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は残余期間15年(平成28年3月末時点)の元利均等償却であり、当社グループは、当期の連結財務諸表上、特別掛金36,272千円を費用処理しております。
東京薬業厚生年金基金の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高34,540,558千円及び繰越不足金21,454,770千円から当年度別途積立金49,751,693千円を控除した額であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は残余期間6年(平成28年3月末時点)の元利均等償却であります。
西日本プラスチック工業厚生年金基金の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高12,214,152千円から当年度剰余金3,278,297千円を控除した額であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は残余期間15年(平成28年3月末時点)の元利均等償却であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致いたしません。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
確定拠出制度(同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む。)への要拠出額は、151,880千円であります。
(1)制度全体の積立状況に関する事項(平成30年3月31日現在)
(注)1.当連結会計年度については平成29年3月31日を基準としております。
(2)制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
(3)補足説明
上記(1)の大阪薬業厚生年金基金の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高46,483,407千円及び繰越不足金20,633,931千円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は残余期間14年(平成29年3月末時点)の元利均等償却であり、当社グループは、当期の連結財務諸表上、特別掛金33,602千円を費用処理しております。
東京薬業厚生年金基金の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高28,872,860千円から繰越剰余金2,650,320千円及び当年度別途積立金28,296,923千円を控除した額であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は残余期間5年(平成29年3月末時点)の元利均等償却であります。
西日本プラスチック工業厚生年金基金の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高12,214,152千円から当年度剰余金3,278,297千円を控除した額であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は残余期間15年(平成28年3月末時点)の元利均等償却であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致いたしません。
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
当社は、退職金制度の一部について確定拠出年金制度を設けているほか、確定給付型の制度として退職金規定に基づく退職一時金制度を設けております。
当社及び一部の連結子会社は複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
当社が加入していた大阪薬業厚生年金基金は、平成30年3月28日付で厚生労働大臣より認可を受け解散したため、新たな後継制度として設立した総合型確定給付企業年金制度(大阪薬業企業年金基金)へ同日付で移行しております。大阪薬業厚生年金基金の解散による追加負担額は見込まれておりません。
連結子会社の2社が加入している東京薬業厚生年金基金は、平成30年4月1日付けで厚生労働大臣より将来期間分の代行返上の認可を受けております。また、連結子会社の1社が加入している西日本プラスチック工業厚生年金基金は、平成29年10月1日付で厚生労働大臣より将来期間分の代行返上の認可を受けております。
一部の連結子会社が有する退職金規定に基づく退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。また、確定拠出型の中小企業退職金共済制度に加入しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
| 前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | |
| 退職給付債務の期首残高 | 370,783千円 | 472,279千円 |
| 勤務費用 | 62,779 | 65,980 |
| 利息費用 | 2,224 | 2,941 |
| 数理計算上の差異の発生額 | 68,419 | △35,313 |
| 退職給付の支払額 | △31,927 | △24,363 |
| 退職給付債務の期末残高 | 472,279 | 481,523 |
(2)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | |
| 退職給付に係る負債の期首残高 | 870,767千円 | 885,263千円 |
| 退職給付費用 | 62,321 | 95,383 |
| 退職給付の支払額 | △47,229 | △23,674 |
| その他 | △595 | △5,770 |
| 退職給付に係る負債の期末残高 | 885,263 | 951,202 |
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| 前連結会計年度 (平成29年3月31日) | 当連結会計年度 (平成30年3月31日) | |
| 積立型制度の退職給付債務 | -千円 | -千円 |
| 年金資産 | - | - |
| - | - | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 1,357,543 | 1,432,725 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 1,357,543 | 1,432,725 |
| 退職給付に係る負債 | 1,357,543 | 1,432,725 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 1,357,543 | 1,432,725 |
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
| 前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | |
| 勤務費用 | 62,779千円 | 65,980千円 |
| 利息費用 | 2,224 | 2,941 |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | 27,793 | 34,209 |
| 簡便法で計算した退職給付費用 | 62,321 | 95,383 |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 155,119 | 198,514 |
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | |
| 数理計算上の差異 | △38,945千円 | 76,694千円 |
| 合計 | △38,945 | 76,694 |
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成29年3月31日) | 当連結会計年度 (平成30年3月31日) | |
| 未認識数理計算上の差異 | △86,187千円 | △9,493千円 |
| 合計 | △86,187 | △9,493 |
(7)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
| 前連結会計年度 (平成29年3月31日) | 当連結会計年度 (平成30年3月31日) | |
| 割引率 | 0.7% | 0.6% |
| 予想昇給率 | 4.5% | 4.1% |
3.確定拠出制度
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
確定拠出制度(同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む。)への要拠出額は、170,066千円であります。
(1)制度全体の積立状況に関する事項(平成29年3月31日現在)
| 大阪薬業厚生年金基金 | 東京薬業厚生年金基金 | 西日本プラスチック工業厚生年金基金 | |
| 年金資産の額 | 306,490,986千円 | 531,916,787千円 | 94,253,399千円 |
| 年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額 | 365,488,767 | 538,160,422 | 103,189,254 |
| 差引額 | △58,997,780 | △6,243,634 | △8,935,855 |
(注)1.当連結会計年度については平成28年3月31日を基準としております。
(2)制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
| 大阪薬業厚生年金基金 | 東京薬業厚生年金基金 | 西日本プラスチック工業厚生年金基金 | |
| (掛金拠出割合の算出時期) | 0.75% (平成28年3月31日現在) | 0.14% (平成29年3月31日現在) | 0.46% (平成28年3月31日現在) |
(3)補足説明
上記(1)の大阪薬業厚生年金基金の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高47,872,298千円及び繰越不足金11,125,482千円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は残余期間15年(平成28年3月末時点)の元利均等償却であり、当社グループは、当期の連結財務諸表上、特別掛金36,272千円を費用処理しております。
東京薬業厚生年金基金の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高34,540,558千円及び繰越不足金21,454,770千円から当年度別途積立金49,751,693千円を控除した額であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は残余期間6年(平成28年3月末時点)の元利均等償却であります。
西日本プラスチック工業厚生年金基金の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高12,214,152千円から当年度剰余金3,278,297千円を控除した額であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は残余期間15年(平成28年3月末時点)の元利均等償却であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致いたしません。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
確定拠出制度(同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む。)への要拠出額は、151,880千円であります。
(1)制度全体の積立状況に関する事項(平成30年3月31日現在)
| 大阪薬業厚生年金基金 | 東京薬業厚生年金基金 | 西日本プラスチック工業厚生年金基金 | |
| 年金資産の額 | 291,474,278千円 | 549,912,944千円 | 94,253,399千円 |
| 年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額 | 358,591,617 | 547,838,561 | 103,189,254 |
| 差引額 | △67,117,338 | 2,074,383 | △8,935,855 |
(注)1.当連結会計年度については平成29年3月31日を基準としております。
(2)制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
| 大阪薬業厚生年金基金 | 東京薬業厚生年金基金 | 西日本プラスチック工業厚生年金基金 | |
| (掛金拠出割合の算出時期) | 0.76% (平成29年3月31日現在) | 0.15% (平成30年3月31日現在) | 0.46% (平成28年3月31日現在) |
(3)補足説明
上記(1)の大阪薬業厚生年金基金の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高46,483,407千円及び繰越不足金20,633,931千円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は残余期間14年(平成29年3月末時点)の元利均等償却であり、当社グループは、当期の連結財務諸表上、特別掛金33,602千円を費用処理しております。
東京薬業厚生年金基金の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高28,872,860千円から繰越剰余金2,650,320千円及び当年度別途積立金28,296,923千円を控除した額であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は残余期間5年(平成29年3月末時点)の元利均等償却であります。
西日本プラスチック工業厚生年金基金の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高12,214,152千円から当年度剰余金3,278,297千円を控除した額であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は残余期間15年(平成28年3月末時点)の元利均等償却であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致いたしません。