賞与引当金
連結
- 2008年3月31日
- 4億8406万
- 2009年3月31日 -37.35%
- 3億328万
- 2010年3月31日 +26%
- 3億8212万
- 2011年3月31日 -5.52%
- 3億6102万
- 2012年3月31日 +30.22%
- 4億7012万
- 2013年3月31日 -21.79%
- 3億6766万
- 2014年3月31日 +41.12%
- 5億1884万
- 2015年3月31日 -4.04%
- 4億9788万
- 2016年3月31日 +0.26%
- 4億9918万
- 2017年3月31日 +15.67%
- 5億7740万
- 2018年3月31日 +4.67%
- 6億437万
個別
- 2008年3月31日
- 2億4000万
- 2009年3月31日 -33.33%
- 1億6000万
- 2010年3月31日 +37.5%
- 2億2000万
- 2011年3月31日 -22.73%
- 1億7000万
- 2012年3月31日 +41.18%
- 2億4000万
- 2013年3月31日 -50%
- 1億2000万
- 2014年3月31日 +100%
- 2億4000万
- 2015年3月31日 ±0%
- 2億4000万
- 2016年3月31日 ±0%
- 2億4000万
- 2017年3月31日 +12.5%
- 2億7000万
- 2018年3月31日 -7.41%
- 2億5000万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※2.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。2018/06/25 11:59
前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) 当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日) 貸倒引当金繰入額 14,449 6,065 賞与引当金繰入額 297,541 527,216 役員賞与引当金繰入額 112,847 49,250 退職給付費用 287,616 267,651 - #2 引当金の計上基準
- 個別に債権の回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。2018/06/25 11:59
賞与引当金 従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上しております。
役員賞与引当金 役員賞与の支出に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しておりま - #3 引当金明細表(連結)
- (単位:千円)2018/06/25 11:59
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 貸倒引当金 825,585 - 172,666 652,919 賞与引当金 270,000 250,000 270,000 250,000 役員賞与引当金 - 20,000 - 20,000 債務保証損失引当金 54,000 - 54,000 - - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2018/06/25 11:59
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(平成29年3月31日) 当事業年度(平成30年3月31日) 会員権評価損 37,978千円 37,978千円 賞与引当金 83,160 76,250 退職給付引当金 115,307 140,512
- #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2018/06/25 11:59
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった前連結会計年度(平成29年3月31日) 当連結会計年度(平成30年3月31日) 投資有価証券評価損 566,747 563,888 賞与引当金 171,610 168,541 退職給付に係る負債 400,905 439,170
主要な項目別の内訳 - #6 重要な引当金の計上基準(連結)
- 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上しております。2018/06/25 11:59