退職給付費用
連結
- 2013年9月30日
- 1億6985万
- 2014年9月30日 -11.22%
- 1億5080万
- 2015年9月30日 -17.22%
- 1億2483万
- 2016年9月30日 +1.01%
- 1億2610万
- 2017年9月30日 +16.15%
- 1億4647万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※2.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。2018/06/25 11:59
前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) 当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日) 役員賞与引当金繰入額 112,847 49,250 退職給付費用 287,616 267,651 - #2 退職給付に係る会計処理の方法(連結)
- 職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(2年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2018/06/25 11:59 - #3 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- 連結子会社の2社が加入している東京薬業厚生年金基金は、平成30年4月1日付けで厚生労働大臣より将来期間分の代行返上の認可を受けております。また、連結子会社の1社が加入している西日本プラスチック工業厚生年金基金は、平成29年10月1日付で厚生労働大臣より将来期間分の代行返上の認可を受けております。2018/06/25 11:59
一部の連結子会社が有する退職金規定に基づく退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。また、確定拠出型の中小企業退職金共済制度に加入しております。
2.確定給付制度