- #1 企業結合等関係、中間連結財務諸表(連結)
(2)発生原因
企業結合時の時価純資産額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として計上しております。
5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
2017/08/31 16:10- #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、中間財務諸表(連結)
この結果、当中間会計期間の期首の退職給付引当金が318,566千円減少し、利益剰余金が205,475千円増加しております。また、当中間会計期間の損益に与える影響は軽微であります。
なお、当中間会計期間の1株当たり純資産額は17.15円増加し、1株当たり中間純利益金額に与える影響は軽微であります。
2017/08/31 16:10- #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、中間連結財務諸表(連結)
この結果、当中間連結会計期間の期首の退職給付に係る負債が318,566千円減少し、利益剰余金が205,475千円増加しております。また、当中間連結会計期間の損益に与える影響は軽微であります。
なお、当中間連結会計期間の1株当たり純資産額は17.15円増加し、1株当たり中間純利益金額に与える影響は軽微であります。
2017/08/31 16:10- #4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当中間連結会計期間末における固定負債は、前連結会計年度末比21億49百万円増加し、206億35百万円となりました。主な要因は、社債の増加(9億3百万円)、長期借入金の増加(7億85百万円)及び繰延税金負債の増加(7億20百万円)があった一方、退職給付に係る負債の減少(2億43百万円)があったためです。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末比9億40百万円増加し、200億27百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加(3億40百万円)及びその他有価証券評価差額金の増加(6億28百万円)であります。
2017/08/31 16:10- #5 資産の評価基準及び評価方法
時価のあるもの 中間決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移
動平均法により算定)
2017/08/31 16:10- #6 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
時価のあるもの 中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定)
2017/08/31 16:10- #7 1株当たり情報、中間連結財務諸表(連結)
(1株当たり情報)
1株当たり
純資産額は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成26年3月31日) | 当中間連結会計期間(平成26年9月30日) |
| 1株当たり純資産額 | 1,440.30円 | 1,508.92円 |
1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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