退職給付に係る負債

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、中間連結財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当中間連結会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当中間連結会計期間の期首の退職給付に係る負債が318,566千円減少し、利益剰余金が205,475千円増加しております。また、当中間連結会計期間の損益に与える影響は軽微であります。
なお、当中間連結会計期間の1株当たり純資産額は17.15円増加し、1株当たり中間純利益金額に与える影響は軽微であります。

2017/08/31 16:10

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(固定負債)
当中間連結会計期間末における固定負債は、前連結会計年度末比21億49百万円増加し、206億35百万円となりました。主な要因は、社債の増加(9億3百万円)、長期借入金の増加(7億85百万円)及び繰延税金負債の増加(7億20百万円)があった一方、退職給付に係る負債の減少(2億43百万円)があったためです。
(純資産)

2017/08/31 16:10

#3 退職給付に係る会計処理の方法

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給
付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
(2年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2017/08/31 16:10