固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産定率法を採用しております。
(リース資産を除く) ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備
を除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10～50年
機械及び装置 4～10年
(2)無形固定資産定額法を採用しております。
(リース資産を除く) なお、自社利用分のソフトウェアについては、社内における利
用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用
しております。2017/08/31 16:10

#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳

	前中間連結会計期間 (自平成25年4月1日至平成25年9月30日)	当中間連結会計期間 (自平成26年4月1日至平成26年9月30日)
機械装置及び運搬具	1,980千円	359千円
工具、器具及び備品	30	191
計	2,011	551

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#6 固定資産除売却損の注記（連結）

固定資産除売却損の内訳

	前中間連結会計期間 (自平成25年4月1日至平成25年9月30日)	当中間連結会計期間 (自平成26年4月1日至平成26年9月30日)
建物及び構築物	881千円	-千円
機械装置及び運搬具	1,587	214
工具、器具及び備品	416	409
ソフトウェア	-	42
計	2,885	666

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#7 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(注)全社資産は、主に本社有形固定資産であります。
(単位:千円)

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#8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産
(単位:千円)

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#9 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1.有形固定資産の減価償却累計額

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#10 減価償却額の注記

5.減価償却実施額

	前中間会計期間(自平成25年4月1日至平成25年9月30日)	当中間会計期間(自平成26年4月1日至平成26年9月30日)
有形固定資産	178,400千円	160,171千円
無形固定資産	25,377	17,738

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#11 表示方法の変更、中間連結財務諸表（連結）

(中間連結貸借対照表)
従来、「固定資産」の「有形固定資産」に含めておりました「土地」は、金額的重要性が増したため、当中間連結会計
期間より区分掲記しております。この表示方法を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。

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#12 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当中間連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末比27億96百万円増加し、402億53百万円となりました。主な要因は、受取手形及び売掛金の増加(16億14百万円)及びたな卸資産の増加(8億75百万円)であります。
(固定資産)
当中間連結会計期間末における固定資産は、前連結会計年度末比20億3百万円増加し、275億14百万円となりました。主な要因は、土地の増加(4億32百万円)及び投資有価証券の増加(8億71百万円)であります。

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#13 重要な営業外収益の注記

※1.営業外収益のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間会計期間(自平成25年4月1日至平成25年9月30日)	当中間会計期間(自平成26年4月1日至平成26年9月30日)
受取配当金	137,442	171,440
固定資産賃貸料	36,883	37,739
為替差益	19,657	19,009

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#14 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産当社及び国内連結子会社は、主として定率法(ただし、平成10
(リース資産を除く) 年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)は定額

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#15 重要な特別損失の注記

※4.特別損失のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間会計期間(自平成25年4月1日至平成25年9月30日)	当中間会計期間(自平成26年4月1日至平成26年9月30日)
減損損失	-	5,938
固定資産除売却損	881	259
投資有価証券売却損	-	544

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