#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、中間連結財務諸表（連結）: 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号平成25年9月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を当中間連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当中間連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する中間連結会計期間の中間連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、中間純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については、中間連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
当中間連結会計期間の中間連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得については、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当中間連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
2017/08/31 16:12
#2 業績等の概要: 投資活動によるキャッシュ・フローでは、11億円の資金の支出となり、前中間連結会計期間と比べ92百万円の支出の増加となりました。その主な要因は、定期預金の預入による支出の減少が2億78百万円、貸付けによる支出の減少が2億82百万円あった一方、投資有価証券の売却による収入の減少が7億15百万円あったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローでは、5億12百万円の資金の収入となり、前中間連結会計期間と比べ6億46百万円の収入の減少となりました。その主な要因は、社債の発行による収入の減少が5億87百万円あったことによるものです。
2017/08/31 16:12