その他有価証券評価差額金
連結
- 2009年9月30日
- 26億9768万
- 2010年9月30日 -5.57%
- 25億4733万
- 2011年9月30日 -6.04%
- 23億9337万
- 2012年9月30日 +8.43%
- 25億9510万
- 2014年9月30日 +117.51%
- 56億4464万
- 2015年9月30日 +35.68%
- 76億5862万
- 2016年9月30日 +21.57%
- 93億1065万
- 2017年9月30日 +12.67%
- 104億9000万
個別
- 2009年9月30日
- 27億1305万
- 2010年9月30日 -4.9%
- 25億8022万
- 2011年9月30日 -5.13%
- 24億4785万
- 2012年9月30日 +6.88%
- 26億1635万
- 2014年9月30日 +115.49%
- 56億3805万
- 2015年9月30日 +35.72%
- 76億5188万
- 2016年9月30日 +21.54%
- 93億18万
- 2017年9月30日 +12.38%
- 104億5184万
有報情報
- #1 その他の包括利益に係る税効果額（連結）
- ※2.その他の包括利益に係る税効果額2018/06/25 11:59
前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) 当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日) その他有価証券評価差額金: 税効果調整前 6,113,347千円 △5,081,221千円 - #2 その他の包括利益に係る組替調整額（連結）
- ※1.その他の包括利益に係る組替調整額2018/06/25 11:59
前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) 当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日) その他有価証券評価差額金: 当期発生額 6,040,142千円 △494,494千円 - #3 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2018/06/25 11:59
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(平成29年3月31日) 当事業年度(平成30年3月31日) 買換資産圧縮積立金 △61,607 △61,607 その他有価証券評価差額金 △4,878,389 △3,326,053 譲渡損益調整勘定 △59,561 △59,561
- #4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2018/06/25 11:59
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった前連結会計年度(平成29年3月31日) 当連結会計年度(平成30年3月31日) 買換資産圧縮積立金 △61,607 △61,607 その他有価証券評価差額金 △4,904,055 △3,356,688 特別償却準備金 △9,227 -
主要な項目別の内訳