訂正半期報告書-第87期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

4.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
a 一般債権 債権の貸倒損失に備えるため、貸倒実績率に基づき回収不能見込額を計上しております。
b 貸倒懸念債権及び破産更生債権等 個別に債権の回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上しております。
(3)役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えるため、当事業年度における支給見込額の当中間会計期間負担額を計上しております。
(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
a 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっております。
b 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
(2年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度より費用処理しております。