有価証券報告書-第88期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

【提出】
2017/08/31 16:15
【資料】
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【項目】
131項目
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入及び社債の発行による方針であります。デリバティブ取引に関し、通貨関連におけるデリバティブ取引については、主としてドル建ての売上・仕入契約をヘッジするためのものであるため、外貨建売掛金・買掛金及び成約高の範囲内で先物為替予約取引を行うこととしております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規定に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に(1月及び8月)把握する体制としております。
また、当社は、通常の営業過程における輸出入取引の為替相場の変動リスクを回避するため、先物為替予約取引を行っております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、当社グループでは、定期的に時価を把握し管理するとともに、その結果を取締役会に報告しております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、全てが1年以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金(原則として5年以内)は主に設備投資に係る資金調達であります。これらには流動性リスクが存在しますが、当社グループでは、各社が資金繰り計画表及び資金繰り表を作成するとともに、手許流動性を適度な水準に維持することなどにより管理しております。
通貨関連における先物為替予約取引は、為替変動の市場リスクを有しているため、当社グループでは、すべての契約に対し個別契約を行い、その執行・管理については、業務分掌を定めた社内規定に従い、管理本部事業管理部で集中管理しております。
当社のデリバティブ取引の契約先は、いずれも信用度の高い金融機関であるため、相手方の契約不履行にかかる信用リスクはほとんどないと認識しております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、前連結会計年度の金融商品の時価等に関する事項は、「注記事項(企業結合等関係)」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により算定しております。又、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注)2参照)。
前連結会計年度(平成28年3月31日)
項目連結貸借対照表計上額
(千円)
時価(千円)差額(千円)
(1)現金及び預金12,459,22012,459,220-
(2)受取手形及び売掛金24,912,01024,912,010-
(3)投資有価証券
その他有価証券
15,528,57215,528,572-
資産計52,899,80352,899,803-
(4)支払手形及び買掛金16,319,64716,319,647-
(5)短期借入金17,496,91417,496,914-
(6)社債(*1)4,301,0004,333,74732,747
(7)長期借入金(*2)18,274,50618,440,708166,202
負債計56,392,06756,591,017198,949
デリバティブ取引(*3)
①ヘッジ会計が(29)(29)-
適用されていないもの
②ヘッジ会計が(362)(362)-
適用されているもの
デリバティブ取引計(391)(391)-

(*1)社債には1年内償還予定の社債を含んでおります。
(*2)長期借入金には1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
当連結会計年度(平成29年3月31日)
項目連結貸借対照表計上額
(千円)
時価(千円)差額(千円)
(1)現金及び預金11,824,90811,824,908-
(2)受取手形及び売掛金24,850,61124,850,611-
(3)投資有価証券
その他有価証券
21,698,91921,698,919-
資産計58,374,43858,374,438-
(4)支払手形及び買掛金17,745,41817,745,418-
(5)短期借入金5,428,3255,428,325-
(6)社債(*1)5,554,0005,565,72211,722
(7)長期借入金(*2)33,372,67333,472,66899,994
負債計62,100,41762,212,135111,717
デリバティブ取引(*3)
①ヘッジ会計が(213)(213)-
適用されていないもの
②ヘッジ会計が(528)(528)-
適用されているもの
デリバティブ取引計(742)(742)-

(*1)社債には1年内償還予定の社債を含んでおります。
(*2)長期借入金には1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項
資産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
負債
(4)支払手形及び買掛金、(5)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(6)社債、(7)長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を当該社債及び長期借入金の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利による長期借入金は、元利金の合計額を、国債の利回りを基礎とした合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引の時価は、金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金及び買掛金の時価に含めて記載しております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品 (単位:千円)
区分前連結会計年度
(平成28年3月31日)
当連結会計年度
(平成29年3月31日)
非上場株式3,189,8174,879,075
非連結子会社及び関連会社株式964,566918,532

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成28年3月31日) (単位:千円)
1年以内1年超
5年以内
5年超10年超
10年以内
現金及び預金12,459,220---
受取手形及び売掛金24,912,010---
合計37,371,230---

当連結会計年度(平成29年3月31日) (単位:千円)
1年以内1年超
5年以内
5年超10年超
10年以内
現金及び預金11,824,908---
受取手形及び売掛金24,850,611---
合計36,675,519---

4.社債、長期借入金及び短期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成28年3月31日)
1年以内
(千円)
1年超
2年以内
(千円)
2年超
3年以内
(千円)
3年超
4年以内
(千円)
4年超
5年以内
(千円)
5年超
(千円)
短期借入金17,496,914-----
社債1,347,000738,0001,138,000538,000540,000-
長期借入金4,509,7503,136,2115,018,8623,957,4721,650,9801,230
合計23,353,6643,874,2116,156,8624,495,4722,190,9801,230

当連結会計年度(平成29年3月31日)
1年以内
(千円)
1年超
2年以内
(千円)
2年超
3年以内
(千円)
3年超
4年以内
(千円)
4年超
5年以内
(千円)
5年超
(千円)
短期借入金5,428,325-----
社債1,038,0001,438,000838,000840,0001,400,000-
長期借入金5,482,4537,379,2287,110,9253,763,6653,183,9156,452,487
合計11,948,7788,817,2287,948,9254,603,6654,583,9156,452,487

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