- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社は、持株会社として連結子会社の経営につき包括的な管理を行っており、連結子会社ではそれぞれの本社に製品・サービス別の事業本部を置いて運営しております。
従って、当社は連結子会社の各事業本部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「照明事業」「家具事業」「物流事業」の3つを報告セグメントとしております。
「照明事業」は照明器具の製造販売、「家具事業」は学習机等の企画販売および「物流事業」は運送・荷役・保管を行っております。
2024/06/28 9:42- #2 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
| | (単位:百万円) |
| 小泉成器株式会社 | 698 | 照明事業 |
| 9 | 家具事業 |
| 1,757 | 物流事業 |
| 379 | その他 |
- #3 事業の内容
3 【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社10社、非連結子会社1社及び関連会社1社(2024年3月31日現在)で構成され、照明事業、家具事業及び物流事業・情報通信事業(その他事業)を主として行っております。
また、下記の各部門は「第5 経理の状況 1 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
2024/06/28 9:42- #4 事業等のリスク
(5) 自然災害等によるリスク
当社グループは照明事業及び家具事業を主として全国に営業所を展開しているため、地震や水害などの不測の自然災害や突発的な火災や事故の発生等により、営業活動の中断を余儀なくされる恐れがあるため、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 海外事業に関するリスク
2024/06/28 9:42- #5 会計方針に関する事項（連結）
(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、当該会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(7)重要なヘッジ会計の処理
2024/06/28 9:42- #6 従業員の状況（連結）
2024年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 照明事業 | 941 | [128] |
| 家具事業 | 46 | [ 1] |
| 物流事業 | 57 | [ 1] |
(注) 従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社への出向者を含む。)であり、臨時従業員数は[ ]内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。
なお、臨時従業員には、パートタイマーの従業員を含み、派遣社員を除いております。
- #7 研究開発活動
なお、当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費は、照明セグメントにおいては117百万円、家具セグメントにおいては10百万円となり、総額は128百万円であります。
当社グループの照明事業、家具事業における研究開発活動は、次のとおりであります。
(1) 照明事業
2024/06/28 9:42- #8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- 目標とする経営指標
当社グループは、持続的な成長を達成するため、高い収益性の確保を経営課題と認識し、連結売上高経常利益率3%を目指してまいります。2024/06/28 9:42 - #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
グループ各社においては、主力の照明事業が半導体不足解消による売上回復と利益率改善で大幅に業績を伸ばし、インバウンド需要を見据えたホテル開業ラッシュを背景に、人手不足による逆風がありながらも、セットアップサービス事業が好業績を確保しました。
一方で、業界全体の不振と少子化の影響で大幅に売上を落とした家具事業と、主力荷主の喪失と新規荷主の受託遅れにより物流事業が大きく業績を落とす結果となりました。
以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高は403億27百万円(前年同期比106.7%)の増収、営業利益は14億94百万円(前年同期比173.9%)の増益、経常利益は10億61百万円(前年同期比109.8%)の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は1億4百万円(前年同期比15.7%)の減益となりました。
2024/06/28 9:42- #10 設備投資等の概要
1 【設備投資等の概要】
当社グループは、設備の更新、合理化、省力化の強化等のため設備投資を行っております。当連結会計年度の設備投資の総額は1,026百万円であります。セグメント別では、照明事業においては926百万円、家具事業においては81百万円、物流事業においては43百万円、その他事業においては39百万円の設備投資を行いました。
設備投資額には、有形固定資産のほか、無形固定資産及び長期前払費用への投資額を含んでおります。
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