減損損失

【期間】

連結

2012年3月31日
2000万
2015年3月31日 -30%
1400万
2016年3月31日 +207.14%
4300万
2018年3月31日 -20.93%
3400万
2019年3月31日 -26.47%
2500万
2023年3月31日 -52%
1200万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(3) セグメント負債の調整額1,614百万円には、各報告セグメントに配分していない全社負債5,116百万円と、セグメント間取引消去△3,501百万円が含まれております。全社負債は主に報告セグメントに帰属しない借入金等であります。
(4) その他の項目の減価償却費、減損損失および有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産にかかるものであります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2023/06/26 12:00
#2 有形固定資産等明細表(連結)
2.当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。また、( )は内数で、減損損失計上額であります。
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#3 減損損失に関する注記(連結)
当連結会計年度(2023年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所用途種類減損損失(百万円)
大阪市中央区備後町3丁目43番賃貸用資産建物等12
当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行い、賃貸用資産及び遊休資産については個別の物件単位でグルーピングを行っております。
2023/06/26 12:00
#4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2022年3月31日)当事業年度(2023年3月31日)
株式評価損30百万円30百万円
減損損失6百万円10百万円
繰越欠損金75百万円70百万円
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差額の原因となった主要な項目別の内訳
2023/06/26 12:00
#5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2022年3月31日)当連結会計年度(2023年3月31日)
商品評価損20百万円21百万円
減損損失6百万円10百万円
繰越欠損金(注)1251百万円236百万円
(注) 1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日)
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#6 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
(注) 1 連結貸借対照表計上額は、取得価額から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は不動産取得(0百万円)であり、主な減少は本社ビル賃貸割合の減少(415百万円)であります。また、当連結会計年度の主な増加は不動産取得(4百万円)であり、主な減少は本社ビル賃貸割合の減少(58百万円)であります。
2023/06/26 12:00