法人税

【期間】

連結

2009年9月30日
1500万
2010年9月30日 +226.67%
4900万
2011年9月30日 +122.45%
1億900万
2012年9月30日 +2.75%
1億1200万
2013年9月30日 +86.61%
2億900万
2014年9月30日 -41.15%
1億2300万
2015年9月30日 -29.27%
8700万
2016年9月30日 -9.2%
7900万
2017年9月30日 -5.06%
7500万
2018年9月30日 +40%
1億500万
2019年9月30日 +122.86%
2億3400万
2020年9月30日 -66.24%
7900万
2021年9月30日 -30.38%
5500万
2022年9月30日 +129.09%
1億2600万
2023年9月30日 +34.13%
1億6900万

個別

2009年9月30日
200万
2010年9月30日 +100%
400万
2011年9月30日 -100%
0
2012年9月30日
500万
2013年9月30日 +480%
2900万
2014年9月30日 -27.59%
2100万
2015年9月30日 -95.24%
100万
2016年9月30日 ±0%
100万
2017年9月30日 +400%
500万
2018年9月30日 +160%
1300万
2019年9月30日 -92.31%
100万
2020年9月30日 +400%
500万
2021年9月30日 -80%
100万
2022年9月30日 ±0%
100万
2023年9月30日 +200%
300万

有報情報

#1 未適用の会計基準等、連結財務諸表(連結)
(未適用の会計基準等)
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
2024/06/28 9:42
#2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差額の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(2023年3月31日)当事業年度(2024年3月31日)
その他0.0%△0.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率△0.4%6.0%
2024/06/28 9:42
#3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
(b) 税務上の繰越欠損金354百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産96百万円を計上しております。当該繰延税金資産96百万円は、当社、連結子会社であるコイズミ物流㈱等における税務上の繰越欠損金の残高354百万円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差額の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(2023年3月31日)当連結会計年度(2024年3月31日)
その他1.4%△2.7%
税効果会計適用後の法人税等の負担率37.0%85.7%
2024/06/28 9:42