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退職給付に係る負債の増減額（△は減少）、外部顧客への売上高 - 物流事業、持分法の適用範囲の変動

【期間】

2Q
通期
全期間

年度	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）		外部顧客への売上高 - 物流事業		持分法の適用範囲の変動
2013/03	-		-		132百万
2014/03	11百万		-		-
2015/03	25百万	+127.3%	-		-
2016/03	63百万	+152%	-		-
2017/03	-129百万	赤転	-		-
2018/03	-85百万	赤縮	-		-
2019/03	-3百万	赤縮	-		-
2020/03	34百万	黒転	-		-
2021/03	-59百万	赤転	47.6億		-
2022/03	-68百万	赤拡	46.9億	-1.6%	-
2023/03	-110百万	赤拡	46億	-1.9%	-

2013年3月

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）: -
外部顧客への売上高 - 物流事業: -
持分法の適用範囲の変動: 1億3200万

2014年3月

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）: 1100万
外部顧客への売上高 - 物流事業: -
持分法の適用範囲の変動: -

2015年3月

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）: 2500万
外部顧客への売上高 - 物流事業: -
持分法の適用範囲の変動: -

2016年3月

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）: 6300万
外部顧客への売上高 - 物流事業: -
持分法の適用範囲の変動: -

2017年3月

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）: -1億2900万
外部顧客への売上高 - 物流事業: -
持分法の適用範囲の変動: -

2018年3月

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）: -8500万
外部顧客への売上高 - 物流事業: -
持分法の適用範囲の変動: -

2019年3月

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）: -300万
外部顧客への売上高 - 物流事業: -
持分法の適用範囲の変動: -

2020年3月

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）: 3400万
外部顧客への売上高 - 物流事業: -
持分法の適用範囲の変動: -

2021年3月

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）: -5900万
外部顧客への売上高 - 物流事業: 47億6400万
持分法の適用範囲の変動: -

2022年3月

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）: -6800万
外部顧客への売上高 - 物流事業: 46億9000万
持分法の適用範囲の変動: -

2023年3月

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）: -1億1000万
外部顧客への売上高 - 物流事業: 46億100万
持分法の適用範囲の変動: -