- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「照明事業」は照明器具の製造販売、「家具事業」は学習机等の企画販売および「物流事業」は運送・荷役・保管を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
2023/06/26 12:00- #2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 要な非連結子会社の名称
KOIZUMI LIGHTING SINGAPORE PTE.LTD.
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等が、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2023/06/26 12:00 - #3 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
| | (単位:百万円) |
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 小泉成器株式会社 | 810 | 照明事業 |
| 15 | 家具事業 |
| 2,307 | 物流事業 |
| 490 | その他 |
- #4 事業の内容
3 【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社9社、非連結子会社2社及び関連会社1社(2023年3月31日現在)で構成され、照明事業、家具事業及び物流事業・情報通信事業(その他事業)を主として行っております。
また、下記の各部門は「第5 経理の状況 1 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
2023/06/26 12:00- #5 事業等のリスク
(5) 自然災害等によるリスク
当社グループは照明事業及び家具事業を主として全国に営業所を展開しているため、地震や水害などの不測の自然災害や突発的な火災や事故の発生等により、営業活動の中断を余儀なくされる恐れがあるため、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 海外事業に関するリスク
2023/06/26 12:00- #6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業損益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2023/06/26 12:00 - #7 報告セグメントの概要（連結）
当社は、持株会社として連結子会社の経営につき包括的な管理を行っており、連結子会社ではそれぞれの本社に製品・サービス別の事業本部を置いて運営しております。
従って、当社は連結子会社の各事業本部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「照明事業」「家具事業」「物流事業」の3つを報告セグメントとしております。
「照明事業」は照明器具の製造販売、「家具事業」は学習机等の企画販売および「物流事業」は運送・荷役・保管を行っております。
2023/06/26 12:00- #8 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、地域ごとの売上高の記載を省略しております。2023/06/26 12:00 - #9 従業員の状況（連結）
2023年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 照明事業 | 952 | [128] |
| 家具事業 | 50 | [ 2] |
| 物流事業 | 59 | [ 2] |
(注) 従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社への出向者を含む。)であり、臨時従業員数は[ ]内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。
なお、臨時従業員には、パートタイマーの従業員を含み、派遣社員を除いております。
- #10 研究開発活動
なお、当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費は、照明セグメントにおいては122百万円、家具セグメントにおいては7百万円となり、総額は129百万円であります。
当社グループの照明事業、家具事業における研究開発活動は、次のとおりであります。
(1) 照明事業
2023/06/26 12:00- #11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、持続的な成長を達成するため、高い収益性の確保を経営課題と認識し、連結売上高経常利益率3%を目指してまいります。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
2023/06/26 12:00- #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当社グループ関連市場においては、インバウンド需要を見越したホテルの開業ラッシュによる需要拡大や、急激な円安による想定外の為替差損の発生等、事業会社間の業績格差が大きく発生する結果となりました。
以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高は377億92百万円(前年同期比100.4%)の増収、営業利益は8億59百万円(前年同期比141.4%)の増益、経常利益は9億67百万円(前年同期比76.1%)の減益、親会社株主に帰属する当期純利益は6億63百万円(前年同期比71.4%)の減益となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
2023/06/26 12:00- #13 製品及びサービスごとの情報（連結）
1 製品及びサービスごとの情報
外部顧客への売上高のうち、個別の製品等で連結損益計算書の売上高に占める割合が10%を超えるものはないため、記載を省略しております。
2023/06/26 12:00- #14 設備投資等の概要
1 【設備投資等の概要】
当社グループは、設備の更新、合理化、省力化の強化等のため設備投資を行っております。当連結会計年度の設備投資の総額は651百万円であります。セグメント別では、照明事業においては478百万円、家具事業においては41百万円、物流事業においては21百万円、その他事業及び各報告セグメントに配分していない全社資産において110百万円の設備投資を行いました。
設備投資額には、有形固定資産のほか、無形固定資産及び長期前払費用への投資額を含んでおります。
2023/06/26 12:00- #15 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
当社では、大阪府で賃貸オフィスビル等を所有しております。
2022年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は、111百万円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価、販売費及び一般管理費に計上)であります。
2023年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は、136百万円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価、販売費及び一般管理費に計上)であります。
2023/06/26 12:00- #16 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等が、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2 持分法の適用に関する事項
2023/06/26 12:00- #17 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
繰延税金資産の回収可能性の判断にあたっては、取締役会により承認された将来の業績予測に基づき課税所得の見込額を算出しております。
当社では、将来の売上高の予測を主要な仮定とし、業績予測時点における最善の情報を基礎に業績予測を行っております。しかしながら、ロシア・ウクライナ情勢等が業績予測に与える影響を客観的に予測することは困難であり、過去の実績及び業績予測等に乖離が生じた場合には、乖離率などの一定の指標を基礎に修正した業績予測に基づき、課税所得の見込額を算出しております。
2023/06/26 12:00- #18 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
繰延税金資産の回収可能性の判断にあたっては、取締役会により承認された将来の業績予測に基づき課税所得の見込額を算出しております。
当社及び連結子会社では、将来の売上高の予測を主要な仮定とし、業績予測時点における最善の情報を基礎に業績予測を行っております。しかしながら、ロシア・ウクライナ情勢等が業績予測に与える影響を客観的に予測することは困難であり、業績予測等に乖離が見込まれる場合には、過去の実績等に基づいた乖離率などの一定の指標を基礎に修正した業績予測に基づき、課税所得の見込額を算出しております。
2023/06/26 12:00- #19 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
当連結会計年度において、重要な関連会社は小泉成器㈱であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。
| 流動資産合計 | 20,632 | 百万円 |
|
| 売上高 | 69,494 | 百万円 |
| 税引前当期純利益金額 | 1,529 | 百万円 |
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1 関連当事者との取引
- #20 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
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