小泉産業の役員賞与引当金の推移 - 通期

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2008年3月31日: 3300万
2009年3月31日 -6.06%: 3100万
2010年3月31日 -45.16%: 1700万
2011年3月31日 +158.82%: 4400万
2012年3月31日 +38.64%: 6100万
2013年3月31日 +47.54%: 9000万
2014年3月31日 +33.33%: 1億2000万
2015年3月31日 -7.5%: 1億1100万
2016年3月31日 -14.41%: 9500万
2017年3月31日 +12.63%: 1億700万
2018年3月31日 +6.54%: 1億1400万
2019年3月31日 -8.77%: 1億400万
2020年3月31日 +3.85%: 1億800万
2021年3月31日 -12.96%: 9400万
2022年3月31日 -20.21%: 7500万
2023年3月31日 +13.33%: 8500万
2024年3月31日 +65.88%: 1億4100万
2025年3月31日 ±0%: 1億4100万
2026年3月31日 -34.04%: 9300万

個別

2008年3月31日: 1100万
2009年3月31日 +9.09%: 1200万
2010年3月31日 -33.33%: 800万
2011年3月31日 +125%: 1800万
2012年3月31日 -5.56%: 1700万
2013年3月31日 +17.65%: 2000万
2014年3月31日 +30%: 2600万
2015年3月31日 +34.62%: 3500万
2016年3月31日 -20%: 2800万
2017年3月31日 -14.29%: 2400万
2018年3月31日 +37.5%: 3300万
2019年3月31日 +18.18%: 3900万
2020年3月31日 -48.72%: 2000万
2021年3月31日 +40%: 2800万
2022年3月31日 -21.43%: 2200万
2023年3月31日 +9.09%: 2400万
2024年3月31日 +41.67%: 3400万
2025年3月31日 +14.71%: 3900万
2026年3月31日 -23.08%: 3000万

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)		当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
賞与引当金繰入額	895	百万円	630	百万円
役員賞与引当金繰入額	141	百万円	93	百万円
役員退職慰労引当金繰入額	40	百万円	38	百万円

2026/06/29 14:45

#2 会計方針に関する事項（連結）

デリバティブ
時価法
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10～50年
機械装置及び運搬具 5～10年
在外連結子会社
主として定額法によっております。
②無形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社
定額法によっております。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
在外連結子会社
定額法によっております。2026/06/29 14:45

#3 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

(単位:百万円)
賞与引当金	68	72	68	72
役員賞与引当金	39	30	39	30
役員退職慰労引当金	99	16	73	41

2026/06/29 14:45

#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
金銭債権の回収不能による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。2026/06/29 14:45