退職給付費用
連結
- 2013年9月30日
- 9900万
- 2014年9月30日 +24.24%
- 1億2300万
- 2015年9月30日 +34.15%
- 1億6500万
- 2016年9月30日 -15.15%
- 1億4000万
- 2017年9月30日 +2.86%
- 1億4400万
- 2018年9月30日 +89.58%
- 2億7300万
- 2019年9月30日 -3.66%
- 2億6300万
- 2020年9月30日 -5.7%
- 2億4800万
- 2021年9月30日 -6.05%
- 2億3300万
- 2022年9月30日 -0.86%
- 2億3100万
- 2023年9月30日 -7.79%
- 2億1300万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費（連結）
- ※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2024/06/28 9:42
前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) 役員退職慰労引当金繰入額 44 百万円 42 百万円 退職給付費用 488 百万円 438 百万円 減価償却費 374 百万円 447 百万円 - #2 会計方針に関する事項（連結）
- ③小規模企業等における簡便法の採用2024/06/28 9:42
当社及び一部の連結子会社については、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準 - #3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
- リスク分担型企業年金は、標準掛金相当額の他に、リスク対応掛金相当額があらかじめ規約に定められており、毎連結会計年度におけるリスク分担型企業年金の財政状況に応じて給付額が増減し、年金に関する財政の均衡が図られることとなります。2024/06/28 9:42
なお、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算について、当社及び一部の国内連結子会社は、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2 確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)