退職給付費用
連結
- 2013年9月30日
- 9900万
- 2014年9月30日 +24.24%
- 1億2300万
- 2015年9月30日 +34.15%
- 1億6500万
- 2016年9月30日 -15.15%
- 1億4000万
- 2017年9月30日 +2.86%
- 1億4400万
- 2018年9月30日 +89.58%
- 2億7300万
- 2019年9月30日 -3.66%
- 2億6300万
- 2020年9月30日 -5.7%
- 2億4800万
- 2021年9月30日 -6.05%
- 2億3300万
- 2022年9月30日 -0.86%
- 2億3100万
- 2023年9月30日 -7.79%
- 2億1300万
有報情報
- #1 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
- ③ 小規模企業等における簡便法の採用2024/02/16 10:01
当社及び一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る中間期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準 - #2 主要な販売費及び一般管理費（連結）
- ※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。2024/02/16 10:01
前中間連結会計期間(自 2022年4月1日至 2022年9月30日) 当中間連結会計期間(自 2023年4月1日至 2023年9月30日) 賞与引当金繰入額 251 百万円 243 百万円 退職給付費用 231 百万円 213 百万円 役員退職慰労引当金繰入額 24 百万円 19 百万円 - #3 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）
- 従業員の退職給付に備えるため、当中間会計期間末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。2024/02/16 10:01
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る中間会計期間末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 役員退職慰労引当金