- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(1) セグメント利益の調整額△655百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△654百万円とセグメント間取引消去△0百万円が含まれております。なお、全社費用の主なものは連結財務諸表提出会社の管理部門にかかる費用であります。
(2) セグメント資産の調整額6,807百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産10,731百万円と、セグメント間取引消去△3,924百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社土地・建物等であります。
(3) セグメント負債の調整額2,437百万円には、各報告セグメントに配分していない全社負債6,312百万円と、セグメント間取引消去△3,875百万円が含まれております。全社負債は主に報告セグメントに帰属しない借入金等であります。
2015/06/29 12:00- #2 セグメント表の脚注（連結）
(1) セグメント利益の調整額△904百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△863百万円とセグメント間取引消去△40百万円が含まれております。なお、全社費用の主なものは連結財務諸表提出会社の管理部門にかかる費用であります。
(2) セグメント資産の調整額7,934百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産12,216百万円と、セグメント間取引消去△4,282百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社土地・建物等であります。
(3) セグメント負債の調整額3,384百万円には、各報告セグメントに配分していない全社負債7,557百万円と、セグメント間取引消去△4,172百万円が含まれております。全社負債は主に報告セグメントに帰属しない借入金等であります。
2015/06/29 12:00- #3 主要な設備の状況
なお、金額には消費税等を含んでおりません。
2 貸与中の建物を含んでおり、持分法適用会社である小泉成器㈱に貸与しております。
3 従業員数の[ ]は、臨時従業員の年間の平均人員を外数で記載しております。なお、臨時従業員には、パートタイマーの従業員を含み、派遣社員を除いております。
2015/06/29 12:00- #4 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法)を採用しております。
なお、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間で均等償却する方法によっております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10～50年
器具備品 5～10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンスリース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2015/06/29 12:00 - #5 固定資産売却益の注記（連結）
※4 固定資産売却益
| 前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) |
| 建物及び構築物 | 2百万円 | ―百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | 10百万円 | 0百万円 |
- #6 固定資産除却損の注記（連結）
※5 固定資産除却損
| 前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) |
| 建物及び構築物 | 18百万円 | 18百万円 |
| リース資産 | ―百万円 | 1百万円 |
- #7 担保に供している資産の注記（連結）
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成26年3月31日) | 当連結会計年度(平成27年3月31日) |
| 建物 | 76百万円 | 68百万円 |
| 土地 | 1,571百万円 | 1,571百万円 |
- #8 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成26年3月31日) | 当連結会計年度(平成27年3月31日) |
| 圧縮記帳額(建物及び構築物) | 22百万円 | 22百万円 |
- #9 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
3 土地の時価評価は平成25年度路線価に基づいて自社で算定した金額であります。
4 建物の時価評価は期末帳簿価額によっております。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
2015/06/29 12:00- #10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法)を採用しております。なお、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間で均等償却する方法によっております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10～50年
機械装置及び運搬具 5～10年
在外連結子会社
主として定額法によっております。
②無形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社
定額法によっております。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
在外連結子会社
定額法によっております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2015/06/29 12:00
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
