固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(3) セグメント負債の調整額2,437百万円には、各報告セグメントに配分していない全社負債6,312百万円と、セグメント間取引消去△3,875百万円が含まれております。全社負債は主に報告セグメントに帰属しない借入金等であります。
(4) その他の項目の減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産にかかるものであります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2015/06/29 12:00

#2 セグメント表の脚注（連結）

(3) セグメント負債の調整額3,384百万円には、各報告セグメントに配分していない全社負債7,557百万円と、セグメント間取引消去△4,172百万円が含まれております。全社負債は主に報告セグメントに帰属しない借入金等であります。
(4) その他の項目の減価償却費、減損損失および有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産にかかるものであります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2015/06/29 12:00

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

①リース資産の内容
有形固定資産
主として照明事業における生産設備(機械及び装置)及びグループ各社におけるサーバー並びにプリンタ(工具、器具及び備品)であります。

2015/06/29 12:00

#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法)を採用しております。
なお、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間で均等償却する方法によっております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10～50年
器具備品 5～10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンスリース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2015/06/29 12:00

#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
建物及び構築物	2百万円	―百万円
機械装置及び運搬具	10百万円	0百万円
その他(有形)	―百万円	3百万円
計	12百万円	3百万円
	主なものは照明事業の加工用設備の売却益8百万円であります。	―――

2015/06/29 12:00

#6 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
建物及び構築物	18百万円	18百万円
リース資産	―百万円	1百万円
その他(有形)	3百万円	20百万円
ソフトウエア	―百万円	80百万円
その他(投資その他)	―百万円	0百万円
計	22百万円	122百万円
	主なものは照明事業の西本町ショールーム退去に伴う除却損19百万円であります。	主なものは情報システム事業に係るソフトウェアの除却損70百万円であります。

2015/06/29 12:00

#7 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※4 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は次のとおりであります。

2015/06/29 12:00

#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2015/06/29 12:00

#9 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに株式会社ホリウチ・トータルサービスを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出(純増)との関係は次のとおりであります。

流動資産	881百万円
固定資産	59百万円
のれん	445百万円

当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。

2015/06/29 12:00

#10 業績等の概要

② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、17億94百万円の減少となりました(前連結会計年度比3億89百万円減)。これは主として、固定資産の取得による支出17億28百万円によるものであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー

2015/06/29 12:00

#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成26年3月31日)		当連結会計年度(平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	646	百万円	376	百万円
固定資産-繰延税金資産	976	百万円	924	百万円
流動負債-その他	-	百万円	43	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差額の原因となった主要な項目別の内訳

2015/06/29 12:00

#12 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ21億87百万円増加して378億76百万円となりました。
流動資産は6億29百万円増加して177億43百万円、固定資産は15億57百万円増加して201億33百万円となりました。流動資産につきましては、主として商品及び製品が5億45百万円増加したことによるものであります。固定資産につきましては主として土地が8億94百万円、投資有価証券が3億71百万円増加したことによるものであります。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ2億41百万円増加して201億13百万円となりました。

2015/06/29 12:00

#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法)を採用しております。なお、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間で均等償却する方法によっております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10～50年
機械装置及び運搬具 5～10年
在外連結子会社
主として定額法によっております。
②無形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社
定額法によっております。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
在外連結子会社
定額法によっております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2015/06/29 12:00

#14 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度において、重要な関連会社は小泉成器㈱であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。

流動資産合計	21,908	百万円
固定資産合計	3,216	百万円

当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1 関連当事者との取引

2015/06/29 12:00